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祖父母や親が20歳以上の子や孫の結婚や出産、子育て費用を贈与する場合に相続税がかからなくなる制度を新設するという政府の方針が報道されている。この新制度についてインターネット上では賛否の声があがっている。
Z会は、「小6公開実力テスト」および保護者向け講演会を2015年1月24日より首都圏・関西圏各教室で順次開催する。中学受験をせずに難関高校を目指す小学6年生を対象としており、現時点での学力が確認できる機会となる。
CANVASは、12月23日（火・祝）にプログラミング学習普及プロジェクト「PEG」の成果報告イベントを東京大学本郷キャンパスで開催する。トークセッションや実践発表、プログラミング作品発表会を行う。参加費は無料で、定員は先着200名。
平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
エヌ・アンド・シーは12月10日、大学生・院生に聞く「建設・不動産業界に関する意識調査」結果を発表した。入社したい建設企業ランキングは、1位「清水建設」、2位「三井住友建設」、3位「竹中工務店」であった。
日本数学検定協会は12月19日（金）午後5時まで、2014年の世相を表す数字をTwitterで募集している。もっともツイート数の多い数字を12月24日（水）に「今年の数字」としてTwitter上で発表する。
中高生の72.7％が小さな子どもと触れ合う機会がなく、触れ合う機会がない人ほど「子どもは欲しいと思わない」「子育ては負担が大きい」など子育てにネガティブなイメージを持つ人が多い傾向にあることが明らかになった。
河合塾は12月9日、2015年大学入試情報として、「私立大学・短期大学・大学校の初年度納付金一覧」「新設大学・増設学部・学科一覧」「入試変更点一覧」の最新情報を同塾の入試情報サイト「Kei-Net」に掲載した。
文部科学省は12月9日、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に関する実施要領を発表。前年度との変更点として、国語、算数・数学に加えて理科を実施するほか、結果公表に関して序列化が生じないよう明確化されている。
Yahoo! JAPANは12月9日、ビッグデータ分析によるインフルエンザ感染状況を発表した。某治療薬の検索数から推定される定点あたりのインフルエンザ患者報告数は3.2人となり、急激な流行感染拡大の段階に入ったことが予測値に表れているという。
観光庁は12月8日、子どもの学校休業日と大人の有給休暇をマッチングさせる「家族の時間づくりプロジェクト」を拡大実施すると発表した。平成27年度以降に同プロジェクトを実施する市区町村の募集を行う。
10月25日実施の第259回「実用数学技能検定（数学検定・算数検定）」にて、高校2年生程度の2級に東京都在住の小学1年生（7歳）が合格していたことが、日本数学検定協会の調査により明らかになった。
メールやチャット（LINEなど）を書きながら勉強することがある割合は、中学生が24.3％、高校生が37.5％に上ることが、ベネッセ教育総合研究所が12月9日に発表した中高生対象の「ICT利用実態調査」結果より明らかになった。
サピックス小学部は、小学生にぜひ知っておいてほしいニュースを厳選し、わかりやすく解説した書籍「サピックス重大ニュース2014」を発売している。入試予想問題と、切り離して使用できる一問一答形式の単語カード付きで1,600円（税別）。
インテルと日本マイクロソフト、ピアソン・ジャパンの3社は12月6日、教員研修のコンテンツの充実や利便性の向上を目的とした連携の枠組み「21世紀型スキル育成支援連携（略称：21CS）」を協働で運営することに合意したと発表した。
河合塾が12月8日に発表した「2015年度大学入試直前動向」によると、センター試験は2015年度から実施方法が大きく変わるため、例年以上に注意が必要だという。特に、新課程となる数学と理科は旧課程科目も出題されることから注意点が多い。
