advertisement
advertisement
甲南大学と富士通研究所は11月20日、協働学習を支援するスマート教育の実証実験を11月より開始したと発表した。タブレットやプロジェクターを自動的に連携させることで、講義資料の自動一斉配布・消去やグループ内の協働学習などを実現する。
働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割に上り、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答していることが、日本労働組合総連合会が11月20日に発表した「学校教育における『労働教育』に関する調査」より明らかになった。
gooランキング「つい声に出して言いたくなる小中学校で習った理数系の用語ランキング」によると、1位「1.41421356（ひとよひとよにひとみごろ）」、2位「サイン・コサイン・タンジェント」、3位「フレミング左手の法則」であった。
厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
チャイルド社と大日本印刷（DNP）は共同で、幼児教育用のデジタル教材「チャッピーデジタル教室」を開発したと11月19日に発表した。小さな子どもでも操作しやすい24インチの大型タブレットに最大150のコンテンツを搭載している。
文部科学省と厚生労働省は11月14日、平成27年3月大学等卒業予定者の10月1日時点の就職状況を発表した。就職内定率は、大学が68.4％、短期大学が26.7％、高等専門学校が93.4％、専修学校が49.0％となった。
ベネッセ教育総合研究所は11月19日、「小中学生の学びに関する実態調査」速報を発表した。学年が上がるにつれて勉強好きの割合が減少し、特に小学6年生（55.6％）から中学1年生（38.8％）の間で減少幅が大きいことが明らかになった。
ソニービジネスソリューションは11月18日、早稲田大学新3号館の全72室にICT教育支援システムを納入したと発表した。学生の主体的な授業参加を促す教室AVシステムと授業収録システムを10月より運用を開始したという。
東進は、志望校合格を目指す高2、高1、中高一貫校に通う中学生を対象に、冬期講習3講座へ無料招待する。通常1講座15,444円（税込）のところ、無料で受講できる。
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
学研グループは11月13日、修正2か年計画「Gakken2016」を発表した。2015年9月期から2016年9月期までの2か年を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、2016年9月期に売上高960億円、営業利益26億円を目標とする。
日本英語検定協会は11月18日、ホームページで「2014年度第2回実用英語技能検定二次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
大阪府公私立高等学校連絡協議会は11月10日、平成27（2015）年度公立・私立高校の募集定員を決定した。全日制公立高校は前年度比490人減の46,590人、私立高校は前年度比460人減の25,324人の計71,914人募集する。
