advertisement
advertisement
ハーバード大学アジア学生会議に参加した国内外の学生が将来働きたい国は、1位「アメリカ合衆国」37.6％、2位「日本」21.3％、3位「イギリス」9.3％であることが、ディスコが11月18日に発表した国内外の学生の就職意識調査結果より明らかになった。
学研グループは11月13日、修正2か年計画「Gakken2016」を発表した。2015年9月期から2016年9月期までの2か年を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、2016年9月期に売上高960億円、営業利益26億円を目標とする。
日本英語検定協会は11月18日、ホームページで「2014年度第2回実用英語技能検定二次試験」の合否閲覧サービスを開始した。閲覧には、本人確認表に記載されている英検IDとパスワードが必要。
佐賀県教育委員会は11月19日、大学ICT推進協議会と「ICT利活用教育に関する連携協力に関する協定」を締結する。ICTを活用した教育とその研究の高度化、人材養成・地域社会の振興に寄与するのが目的。
厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
大阪府公私立高等学校連絡協議会は11月10日、平成27（2015）年度公立・私立高校の募集定員を決定した。全日制公立高校は前年度比490人減の46,590人、私立高校は前年度比460人減の25,324人の計71,914人募集する。
文部科学省は11月14日、平成26年度「国立大学改革強化推進補助金」の選定結果を発表した。国立大学改革の強化推進を目的に、東京大学や東北大学など12大学・11件の取組みが選定された。
海外留学したくない日本人学生は46％に上り、海外留学を阻む要因のトップ3は、「語学力の不足」「費用」「安全面の懸念」であることが、ブリティッシュ・カウンシルが11月14日に発表した調査結果より明らかになった。
代々木ゼミナールは11月14日、2014年度大学入試の小論文テーマ一覧を公表した。2014年度の一般入試で出題された小論文の試験を取り上げ、その内容を分析。国公立と私立の各大学について学部ごとのテーマを掲載している。
日本学生支援機構（JASSO）は、奨学金の返済促進のため、2016年度より奨学金の返済延滞者の割合を学校別に公表する方針を明らかにした。平成24年度末現在、返還を要する322万9千人のうち、19万4千人が3か月以上滞納しているという。
幼児教室サピックスキッズは、11月24日（月・振休）に教育講演会「就学前基礎教育と中学受験」を代ゼミタワー13階で開催。未就学児の思考力を伸ばすために家庭でできることなどについて講演する。入場無料で、事前予約制。
人間塾は11月15日（土）より12月1日（月）まで、平成27年度の奨学生を募集する。関東圏の大学生を対象とする返済不要の給付型奨学金で、月額10万円が1年間給付される。募集人数は30名、選考は書類審査と面接審査を行う。
歩きスマホによる事故防止に向けて、注意喚起の立て看板に加え、フィードバックや増減を示すメッセージを設置することで大きな効果が見られたことが、近畿大学の学生が調査した結果より明らかになった。
教員志望の学生の94％が「日本の学校教育に部活動が必要だと思う」と回答し、79％が「学校部活動の顧問になりたい」と思っていることが、教員志望の大学生向けWebサイト「教員ステーション」が11月に発表した調査結果より明らかになった。
ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社試験の受験制度について発表した。1次試験の書類選考までにかかる実費を同社と受験生で半分ずつ負担することとし、2016年度より受験料として3,000円を徴収する。ただし、首都圏以外の在住者は免除する。
