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厚生労働省は11月13日、「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果を発表した。10月20日時点で所在不明の児童数は全国で141人。住居実態を把握できない理由は、二重国籍を有する可能性や、DVが原因で転出を繰り返している可能性があるという。
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
大阪府公私立高等学校連絡協議会は11月10日、平成27(2015)年度公立・私立高校の募集定員を決定した。全日制公立高校は前年度比490人減の46,590人、私立高校は前年度比460人減の25,324人の計71,914人募集する。
文部科学省は11月14日、平成26年度「国立大学改革強化推進補助金」の選定結果を発表した。国立大学改革の強化推進を目的に、東京大学や東北大学など12大学・11件の取組みが選定された。
海外留学したくない日本人学生は46%に上り、海外留学を阻む要因のトップ3は、「語学力の不足」「費用」「安全面の懸念」であることが、ブリティッシュ・カウンシルが11月14日に発表した調査結果より明らかになった。
代々木ゼミナールは11月14日、2014年度大学入試の小論文テーマ一覧を公表した。2014年度の一般入試で出題された小論文の試験を取り上げ、その内容を分析。国公立と私立の各大学について学部ごとのテーマを掲載している。
日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金の返済促進のため、2016年度より奨学金の返済延滞者の割合を学校別に公表する方針を明らかにした。平成24年度末現在、返還を要する322万9千人のうち、19万4千人が3か月以上滞納しているという。
幼児教室サピックスキッズは、11月24日(月・振休)に教育講演会「就学前基礎教育と中学受験」を代ゼミタワー13階で開催。未就学児の思考力を伸ばすために家庭でできることなどについて講演する。入場無料で、事前予約制。
人間塾は11月15日(土)より12月1日(月)まで、平成27年度の奨学生を募集する。関東圏の大学生を対象とする返済不要の給付型奨学金で、月額10万円が1年間給付される。募集人数は30名、選考は書類審査と面接審査を行う。
歩きスマホによる事故防止に向けて、注意喚起の立て看板に加え、フィードバックや増減を示すメッセージを設置することで大きな効果が見られたことが、近畿大学の学生が調査した結果より明らかになった。
教員志望の学生の94%が「日本の学校教育に部活動が必要だと思う」と回答し、79%が「学校部活動の顧問になりたい」と思っていることが、教員志望の大学生向けWebサイト「教員ステーション」が11月に発表した調査結果より明らかになった。
ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社試験の受験制度について発表した。1次試験の書類選考までにかかる実費を同社と受験生で半分ずつ負担することとし、2016年度より受験料として3,000円を徴収する。ただし、首都圏以外の在住者は免除する。
イー・エフ・エデュケーション・ファーストは11月12日、「EF英語能力指数(EF EPI)第4版」の調査・分析結果を発表した。日本人の英語点数は52.88点で、世界63の国と地域の中では26位となった。日本人の英語能力は過去7年間ほとんど変化がないという。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は11月11日、2015年度大学入試情報に「国公立大2段階選抜実施予定大学一覧」を掲載した。東京大学や京都大学、北海道大学、東北大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学など61大学で実施予定している。
代々木ゼミナール小倉校(福岡県北九州市小倉北区馬借1-1-2)で11月11日正午ごろ、同校生徒による傷害事件が発生した。同校に通う30歳の男性が19歳の男子学生を包丁で刺し、重傷を負わせたという。
メディケア生命保険は11月11日、「家族の絆と老後の生活に関する意識調査」結果を発表した。子どもに望む親孝行は、1位「自分のことで心配させない」、2位「自分の話をしてくれる」、3位「話をきいてくれる」で、子どもとの会話を望んでいる親が多いことがわかった。