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日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、12月6日（土）にベルサール神保町で教育委員会・学校関係者を対象とした「タブレット端末とデジタル教科書の効果的な活用を体験するセミナー2014」を開催。パネルディスカッションと体験授業を行う。
「スマートフォンを充電中に機器が子どもの頬に触れてやけどを負った」という報告が、国民生活センターに寄せられている。充電中は充電端子の取扱いに注意し、発熱しているスマホは子どもの手や身体が触れないところに置くよう、消費者庁が呼びかけている。
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
gooランキング「カッコいい数学用語ランキング」によると、1位「フェルマーの最終定理」、2位「カタストロフィー理論」、3位「カオス理論」が選ばれた。Webサイトでは24位まで紹介している。用語を調べるには、数学能力検定試験の「数学用語集」が便利だ。
文部科学省は10月29日、平成27年度開設予定の幸福の科学大学について、大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」とした。湘南医療大学と長野保健医療大学、鳥取看護大学は新設が認められた。
子育てに関する情報収集は「ママ友」がもっとも多く49.6％、次いで「インターネット」44.3％、「テレビ」42.8％などであることが、ニッセンが10月29日に発表した「育児に関する意識調査」結果より明らかになった。
大阪市教育委員会は10月28日、平成26年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の詳細な分析結果を公表した。また、大阪市教育振興基本計画に基づいた「学力向上に向けた大阪市の取組」を紹介している。
東京工業大学は工学部電気電子工学科の授業で、インフォテリアのモバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム「Handbook」を採用し、学生個人のスマートデバイスを活用した「アクティブラーニング」を実現することで、学生の学習満足度が大きく向上したという。
オービタル・サイエンシズ社が開発したアンタレスロケットが10月28日（現地時間）、米国バージニア州NASAワロップス飛行施設で打上げ直後に爆発した。ロケットには、千葉工業大学の流星観測カメラシステム「メテオ」が搭載されていた。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は10月28日、2016年大学入試情報として、入試変更点と入試全体スケジュールを公表した。東京大学はセンター試験を課す推薦入試、京都大学は特色入試を新たに実施する。
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
四谷大塚は、10月19日に実施した小学6年生対象の「第4回合不合判定テスト」の偏差値一覧をWebサイトに公開した。難関校の合格可能性80％偏差値は、男子が筑波大駒場（74）、開成（72）、女子が桜蔭（72）、女子学院（70）、慶應義塾中等部（70）など。
日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。
兵庫県私立中学高等学校連合会は10月27日、県内の私立中学・高校の平成27（2015）年度入試情報を発表した。募集人数は、中学が36校で4,614人、高校が44校で9,738人。男子校の関西学院中学部と育英高校が共学校となる。
世界経済フォーラムは10月28日、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差年次報告書）2014を発表した。日本は調査対象国142か国中104位で、前回よりも順位を1つ上げた。教育機会は2006年の60位から2014年の93位と下降傾向にある。
マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
