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オプト・ジャパンは11月より、私立中学・高校専用「ASP型インターネット出願（ネット出願）サービス」を本格展開する。学校説明会の予約から受験料支払までをワンパッケージにして提供することで価格を抑え、導入しやすくしている。
NECは10月23日、教育現場の学習用端末をはじめとする多様な利用シーンに応える新製品として、Windows 8.1 Pro Update搭載の11.6型大画面タブレットPC「VersaPro タイプVS」など11タイプ31モデルを発売開始した。
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
国際教育改革サミットは10月22日、世界各国の教育専門家を対象に実施した「2030年の学校像」に関する調査結果を発表した。今後、教育制度の大幅な変革が予測されていることが明らかになった。
トリップアドバイザーは10月23日、「行ってよかった！無料観光スポット2014」を発表した。1位は3年連続「黒部ダム」、2位は「ニッカウヰスキー余市蒸留所」、3位は「海上自衛隊第1術科学校」となった。秋の行楽シーズンに訪れてみてはいかがだろうか。
東京都は、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、有為な人材を確実に確保するため、平成27（2015）年度東京都職員採用試験（大学院修了程度・大学卒程度）の採用試験日程を全面的に見直す。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は、学校現場でのICT活用の定着を図るため、11月14日（金）に「eスクールステップアップ・キャンプ2014 東日本大会」を日石横浜ビルで開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
大阪市の学校教育ICT活用事業モデル校である大阪市立旭陽中学校は、11月22日（土）にICT機器を活用した公開授業と分科会、全体会講演を開催する。分科会ではタブレット体験もある。
消費者庁は、10歳未満の子どもがキックスケーター走行中のけがが多発していることから、取扱説明書をよく読み、正しい乗り方を練習させて安全な場所で使用させるよう、注意を呼びかけている。ヘルメットなどの保護具を着用させることも大切だという。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月23日、「入学時の偏差値に比べ、大学合格実績が高い中高一貫校ランキング2014」を発表した。1位は4年連続で「京華」。2位は「青稜」、3位は「足立学園」「城北」が続いた。
平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。
筑波大学附属駒場中・高等学校は11月22日（土）に「知を拓く」をテーマに公開授業と研究協議会を実施する。その後、シンポジウム「ICTの活用-いまできること・まだできないこと-」を開催する。参加は教育関係者に限る。
群馬県は、平成29（2017）年度より県立高校入試の前期選抜に学力検査を導入する。学力検査は「国語」「数学」「英語」の3教科で実施。また、面接・実技検査・作文などのうちから、いずれかを学校が選択して実施する。
小学生女子の16.5％がすでにタブレットで勉強しており、特に4-6年生女子では23.4％に上ることが、KADOKAWAが10月22日に発表した「子どもライフスタイル調査2014秋」より明らかになった。
大阪市教育委員会は10月22日、平成27（2015）年度大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考の最終結果を発表した。合格者の受験番号は市役所で掲示するほか、ホームページで掲載している。最終倍率は全体で3.2倍、最高倍率は中学校・保健体育で24.9倍となった。
文部科学省は10月20日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成26（2014）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国に次いで2番目に低いことが明らかになった。
