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平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が4月22日、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行われている。文部科学省が発表した4月17日時点の状況によると、30,643校（98.3％）が参加する。
近畿大学経営学部経営学科准教授の鞆（とも）大輔ゼミと東大阪市の大学通り連合商店街、ぐるなびの3者は4月21日より、大学通り連合商店街活性化プロジェクト「ぐるぐら」を開始する。
近畿日本ツーリスト（KNT）は4月、京都大学学術情報メディアセンター美濃研究室と復興教育支援ネットワークと連携して開発した修学旅行向けのリアルタイム位置情報システム「CCRy（ククリ）」の本格販売を開始した。
聖学院大学は「これからの日本」をテーマに、サテライト講座「姜々諤々・聖学講座」を5月15日より8月1日まで全5回開講する。対象は主に地域住民や社会人、定員80名で、予約申込制。受講料は、各回3,000円、5回一括13,000円。
文化庁は4月18日、国語に関する世論調査を基にした動画「ことば食堂へようこそ！」を公開した。「役不足」などの慣用句について、本来の意味と異なる意味で使われることが多い慣用句を取り上げて解説している。
首都圏模試センターは4月20日、中学入試＜2014年・2013年＞偏差値比較一覧を公表した。東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の国立校や私立校、公立中高一貫校について、2014年と2013年の入試結果偏差値を比較している。
開成高校が平成27年度より創設する「開成会道灌山奨学金」の内容が4月18日、同校への取材で明らかになった。奨学金は受験前に申請して候補者を決定。申請の条件は、保護者の年収400万円以下を目安に検討しているという。
2014年度の東京都立高校入学試験において、48校で計139件の採点ミスがあったことが、東京都教育委員会への取材で明らかになった。このうち、4校で計4名が合格のところを不合格とされており、事情を説明した上で本人や保護者の意向を尊重するという。
日本能率協会は4月17日、2014年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を発表した。9割以上の女性が「子どもが生まれても仕事を続けたい」と回答し、調査開始以来、過去最高となったことが明らかになった。
日本数学検定協会は、4月20日（日）の検定より、就学前児童を対象とした12級を「かず・かたち検定」としてリニューアルする。かず・かたち検定は、「ゴールドスター」と「シルバースター」の2種類がある。検定料はどちらも1,500円。
佐賀県武雄市は4月17日、公立小学校と民間学習塾「花まる学習会」による「官民一体型学校」を創設すると発表した。平成26年6月夏より研究開発校を指定し、平成27年4月より実施校にて本格実施する。
日本数学検定協会は4月22日（火）より、「数学甲子園2014（第7回全国数学選手権大会）」の出場チーム募集を開始する。参加費は無料で、締切は6月23日（月）。今大会から本選出場枠を36チームに拡大する。
日能研は4月17日、2015年度中学入試の変更点について最新情報を公表した。立教女学院と横浜雙葉が入試日を変更するほか、東京学芸大学附属小金井が入試科目を変更する。
四谷大塚は4月16日、2015年度中学入試の変更点について最新情報を掲載した。女子学院や青山学院、恵泉女学園で入試日程を変更するほか、東京女学館で第2回入試を新設する。
フューチャーイノベーションフォーラム（FIF）は4月16日、職業体験プログラムに参加した子どもたちの5年後の追跡調査を発表した。67.9％の子どもたちの仕事に対する意識に変化があったことが明らかになった。
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
