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文部科学省は1月25日、定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果を発表した。いわゆる「駆け込み退職」と呼ばれるもので、条例改正に伴う退職手当引き下げ前に退職した教員は、埼玉県と佐賀県、徳島県、熊本県の4県で計172人にのぼることが明らかになった。
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。パネルディスカッションでは、5校のICT活用事例の紹介を通じ、授業のあり方が変わりつつある状況がうかがえた。
日本英語検定協会は、「2012年度第3回実用英語技能検定試験一次試験」の解答速報をホームページで公開した。解答はPDFで提供されている。
1月26日に出願を締め切った聖光学院（1回）と駒場東邦の最終出願倍率が明らかになった。聖光学院（1回）は4.12倍、駒場東邦は2.92倍となった。出願状況は、それぞれの学校のホームページに掲載されている。
埼玉県内の中高一貫校である県立伊奈学園中学校とさいたま市立浦和中学校の出願状況と受検状況が発表された。伊奈学園中の出願倍率は8.9倍、受検倍率は一次が8.8倍、二次が2.8倍。浦和中の受検倍率は一次が7.19倍、二次が2.46倍となった。
大学入試センターは1月25日、センター試験の得点調整は行わないと発表した。また1月26日、27日には追・再試験の解答をホームページに掲載した。
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。「ICT教材・機材体験展示会」では、電子黒板や実物投影機などを計22社が出展した。
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。公開授業やポスターセッションでは、ICTを活用した授業のアイディアが多数紹介された。
東進ハイスクールのセンター試験速報サイトでは1月24日より「合否判定システム」「合否判定ライン一覧」「二段階選抜予想得点一覧」を公開。センター試験の自己採点結果から志望校の合格可能性が判定できるほか、一次通過予想が確認できる。
人事院は、「航空保安大学校」「海上保安大学校」「気象大学校」の2012年度学生採用試験の合格者を発表した。倍率は、航空保安大学校が8.7倍、海上保安大学校が9.3倍、気象大学校が7.0倍となった。
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8％の5,700億円となる見通し。
ベネッセコーポレーションと駿台予備学校が提供する「データネット2013」は1月24日、センター試験の全体概況と難関大動向を公開した。今年は、文系・理系ともに大きく平均点が降下したので、今年の基準で目標得点に届いたかどうかを確認すべきという。
札幌市は、2012年8月までに行った市内通学路の緊急合同点検により、危険度・緊急度が高く対策が必要な箇所が237か所にのぼることが明らかになった。11月中に関係者会議を行い、具体的な安全対策方針をまとめ、随時対策を行っているという。
2012年12月に大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を苦に自殺した事件を受け、大阪市の橋下徹市長は1月21日の教育委員会会議で、体育科の募集を中止し、スポーツに特色のある普通科に変更して府下全域から募集することを決定した。
河合塾は1月23日、同塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」にて、2013年度の大学入試難易予想ランキングを発表した。センター・リサーチの結果に基づいたボーダーラインが確認できる。
大学入試センターは1月23日、「センター試験の平均点の中間集計」と「センター試験の追・再試験の実施」について発表した。同種の科目間で20点以上の平均点差が生じた場合の得点調整はないと予測される。
