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青山学院大学は5月31日、平成30年度（2018年度）から法務研究科（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）は5月31日、「第20回全国中学高校Webコンテスト」の参加チーム募集を開始した。中高生3～5人でチームを組み、Web作品の制作過程と成果を競い合う。申込み締切りは7月21日。
厚生労働省は5月30日、「平成28年度雇用均等基本調査」の速報版結果を公表した。育児休業取得者の割合は、女性81.8％、男性3.16％。男女とも前年度から微増にとどまったものの、男性は過去最高の取得率となった。
日本私立大学連盟は5月30日、政府の有識者会議が東京23区で大学の定員増を認めない考えを示したことを受け、声明を発表した。人材育成などの観点から、私立大学の定員変更や学部・学科新設への規制を問題視し、反対の意向を示している。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は5月25日、「国公立大医学部に強い高校ランキング」を発表した。1位は「東海」、2位は「灘」、3位は「洛南」と、私立中高一貫校が強さを見せたほか、10位「熊本」、13位「札幌南」など、地方の公立校も健闘している。
埼玉県教育委員会は5月25日、平成30年度（2018年度）の埼玉県公立高校入学者選抜について発表した。学力検査問題の出題基本方針、実施教科、出題範囲、学校選択問題の実施校について明らかにしている。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
Z会京大進学教室は、関西圏の高校1・2年生を対象に「夏の公開学力診断テスト」と講演会「記憶の極意～『覚え方』の伝授～」を開催する。テストは7月に5教室、講演会は6月と7月に3教室で開催する。いずれも事前申込制。
NTT東日本は5月26日から、日本の教育ICTソリューションを体験できる展示会をベトナムの首都ハノイ市で開催する。日本でのノウハウや知見を生かし、ベトナムでの教育ICTソリューションの商用化や推進を目指していく。
ウェザーニューズは5月24日、「梅雨の天気傾向2017」を発表した。2017年の梅雨入りは全国的に平年並みとなる見通し。西日本では、平年より総雨量が多く、土砂災害などに警戒が必要。九州北部や四国では、長めの梅雨になりそうだ。
日本気象協会は、新コンテンツ「熱中症セルフチェック」を公開した。パーソナルデータから、現在の熱中症の危険度を算出し、簡易的に判定してくれる。スマートフォンなどで、外出先の熱中症危険度もその場で調べることができる。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「東京2020大会」のマスコットを公募によって選定することを決定し、5月22日に応募要項を発表した。候補作品は、3～4案から全国の小学校での投票などを経て、2018年3月頃に最終決定する。
乳幼児の「虫歯の健康格差」は、成長とともに拡大する傾向にあることが5月19日、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児健診や幼稚園・保育園などでの対策が有効だという。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は5月18日、「関西大に強い高校ランキング」を発表した。1位は「生野」、2位は「泉陽」、3位は「岸和田」と、大阪府内の公立高校がトップを独占した。
千葉ロッテマリーンズは、千葉県教育委員会との連携事業「ちば夢チャレンジ☆パスポート・プロジェクト」として、夏休み期間中にZOZOマリンスタジアムで開催される10試合に県内の小学生2万人を招待する。スタジアムクルー仕事体験など、6種類の体験プログラムも提供する。
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