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金融学習協会は、小学生がお金との付き合い方を学ぶ「ハピプロスクール」を4月22日、「T-KIDS シェアスクール 柏の葉」で開催する。親子参加型プログラムで、シミュレーションゲームを通してお金のやり取りを疑似体験しながら、お金との付き合い方を育む。
「学力低下」や「学習離れ」は、家庭に課題があると考える教職員が8割以上にのぼることが、日本教材文化研究財団による「家庭教育と親子関係に関する調査研究」の報告書から明らかになった。家庭でのしつけに対しても保護者と教職員では意識にズレがあった。
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4％、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1％。50％の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
食育の観点から役割が見直されつつある学校給食。栄養バランスに優れた献立やレシピを無料で提供するサービスも注目されており、「給食ナビ」は4月11日から大阪市公立中学校にサービスエリアを拡大。クックパッドでも、杉並区や足立区など自治体の給食レシピを扱っている。
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids（ハック・キッズ）」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
文部科学省の専門家会議は3月29日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の英語の実施について、最終報告を公表した。中学3年生を対象に平成31年度から3年に一度、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能のテストを実施するとした。
経済同友会は3月30日、「子どもの貧困・機会格差の根本的な解決に向けて―未来への投資による真の総活躍社会の実現―」と題した提言を発表した。子どもの貧困対策に社会全体で取り組む必要性を訴え、義務教育の完全無償化などの具体策を示している。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的回答が過去最高の45.9％であったことが3月23日、東京都教育委員会が実施した「都立高校に関する都民意識調査」の結果から明らかになった。中学生保護者に限ると、肯定的回答は69.7％にのぼった。
鹿児島県議会は3月22日、中学生以下の子どもが自転車に乗る際、ヘルメット着用を義務付ける条例案を全会一致で可決した。自転車の利用者には、自転車損害賠償保険などへの加入も義務付けている。10月に完全施行となる。
子育て世代の負担軽減につなげようと、自由民主党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、「こども保険」創設の提言最終案を取りまとめた。事業主と勤労者から0.1％ずつ保険料を徴収して、小学校入学前の子どもの児童手当に上乗せ支給するという。
新学期を前にバス会社では、小中高生や大学生の通学にお得な定期券を企画・発売している。通用期間中は、バス全線乗り放題となり、通塾での利用、幼稚園や保育園への通園、予備校への通学、学期単位での購入などができる場合もある。
近畿大学は3月17日、3年間停止していた研究用原子炉を4月12日に運転再開すると発表した。原子力施設の安全審査基準は、平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に見直されており、新しい基準で研究用原子炉の運転が再開されるのは初めて。
アルバイト学生の3人に1人が学業に支障があり、4人に1人が何らかのトラブルを経験していることが、京都ブラックバイト対策協議会が実施した調査結果から明らかになった。学業への支障やトラブルは、アルバイト収入が増加するほど、増える傾向にあった。
中学受験に向けた塾選びの参考として、大手人気塾5校の特徴や費用をまとめた。中学受験で成功するための塾選びと活用のポイントは、中学受験 個別指導のSS-1に聞いた。今回は、日能研について見ていこう。
