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明光教育研究所は2017年12月1日、第4回給付奨学金の申込受付を開始する。経済的理由で学習機会に恵まれない小中学生や高校生、大学生らに最大30～70万円の返済不要の奨学金を給付する。申込期間は2018年1月31日まで。
東京商工リサーチは2017年11月29日、「全国女性社長調査」の結果を発表した。全国の女性社長は、2010年の調査開始以来、最多の37万1,232人にのぼった。女性社長率の全国平均は12.5％。出身大学別では、日本大学が7年連続でトップとなった。
アフレルは2017年11月29日、ロボットコンテスト「アフレルスプリングカップ（ASC）2018」の参加者募集を開始した。小学生、中学生、高校生、ユニバーシティの4部門あり、1チームにつき選手2～3名とコーチ1名で出場。2018年2月15日まで、Webサイトから応募を受け付ける。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。近畿編では、「京都大学」が2位に大差をつけてトップとなり、前回からの上昇率でも1位に輝いた。総合ランキングの2位は「大阪大学」、3位は「同志社大学」だった。
文部科学省は平成29年11月28日、平成30年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施要領の変更点（案）を公表した。3年ごとに実施している理科を調査教科に加えるほか、平成31年度から中学校で英語調査を導入するのに伴い、抽出方式で英語予備調査を実施する。
日経BPコンサルティングは2017年11月29日、「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果を発表した。首都圏編では、前年と同様、1位「東京大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」がトップ3に選ばれた。前回からの上昇率では「東京学芸大学」が1位となった。
女性科学者が少ない理由を「出産や育児による研究の中断からの復職は難しい」と考える人が68.2％にのぼることが2017年11月27日、内閣府が公表した「科学技術と社会に関する世論調査」の結果から明らかになった。対策として、研究継続や再就職への支援などがあがった。
クラリベイト・アナリティクスは米国時間の2017年11月15日、「高被引用論文著者（Highly Cited Researchers）2017年版」を公表した。科学研究の各分野において世界で高い影響力を持つ科学者を論文の引用動向から分析し、日本からも72名を選出している。
日経BP総研は2017年11月15日、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」を発表した。1位には、「茨城県守谷市」「東京都武蔵野市」「福岡県大野城市」の3市が、同率で選ばれた。住みよさの傾向や強みは各市によって違いがあった。
神奈川県は平成29年11月22日、「子どもの貧困に関する意識調査」の結果を公表した。貧困が世代を超えて連鎖することについて、子どもの支援や相談にかかわる職員の9割以上が「多い」と回答。世代間連鎖を断ち切るため、教育費の負担軽減などを求める声があった。
恩賜上野動物園は2017年11月22日、ジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン」と母親の「シンシン」を12月19日から公開すると発表した。観覧は事前申込みによる抽選方式とし、12月6日から受付を開始する。
茨城県教育委員会は平成29年11月20日、平成30年度（2018年度）茨城県立高校入学者選抜における第1学年生徒募集定員と特色選抜実施校別分野別募集定員を発表した。学力検査は平成30年3月6日に行われる。
九州大学は、平成30年度（2018年度）一般入試前期日程を行う平成30年2月25日、26日前後、福岡市内で人気アーティストのライブなどが開催される影響から、宿泊先を早めに確保するよう受験生に呼び掛けている。九州大学生活協同組合も11月21日から宿泊先の受付を開始した。
ジャストシステムは2017年11月21日、タブレットを利用したクラウド型通信教育「スマイルゼミ 小学生コース」において、2018年3月から全会員に新学習指導要領に対応した「プログラミング」講座を提供すると発表した。「英語」も新学習指導要領対応に改訂する。
校務が多忙で部活動との両立に限界を感じている中高運動部の主担当顧問教員が半数にのぼることが平成29年11月20日、スポーツ庁が公表した実態調査の結果から明らかになった。自身のワークライフバランスや指導力不足に悩む教員も少なくなかった。
富山県教育委員会は平成29年11月16日、平成30年度（2018年度）県立高等学校入学者選抜実施要領を発表した。全日制課程では38校で6,824人を募集。一般選抜の学力検査は、平成30年3月8日と9日に行われる。
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