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学校以外で英語を学習している子どもの半数以上が、小学3年生までに始めていることが7月10日、明光義塾による「子どもの英語学習に関する全国調査」の結果から明らかになった。学習の目的は、すべての学年で「成績向上」が最多だった。
文部科学省は7月10日、平成29年度「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」の選定結果を発表した。東京大学や早稲田大学などを主幹とした5つのコンソーシアムが、優れた人材育成プログラムとして実施機関に選ばれた。
全日本大学まくら投げ連盟は、「まくら投げ大会」の開催先を募集している。大学の学祭などで実施することができ、運営、用具の貸出し、開催資金については、全日本大学まくら投げ連盟が支援する。
東京大学は、創設140周年を記念して「東京大学キャッチコピー」を募集している。大学憲章を踏まえ、東京大学をひと言で表現する日本語と英語のキャッチコピーで、日本語や英語のみでも応募可能。東京大学の学生、卒業生、教員、職員を対象に9月29日まで受け付けている。
日本学生支援機構（JASSO）は、7月5日からの大雨による災害について、災害救助法適用地域世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」と「JASSO支援金」、奨学金返還者からの「減額返還」「期限猶予」の申請を受け付ける。
学研プラスは7月1日、学研キッズネット内に特設サイト「夏休み自由研究プロジェクト2017」をオープンした。500以上あるテーマの中から、学年やジャンルなどの条件で検索して、自分にぴったりの自由研究を探すことができる。
ベネッセi-キャリアは7月5日、就職活動を支える成長支援型のダイレクトリクルーティングサービスのプラットフォーム「DODAキャンパス」を立ち上げた。9月の本格稼働に先駆け、7月5日から学生の先行登録を開始。2017年度中に約8万人の会員登録を目指す。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
10代の約半数が、動画コンテンツを毎日視聴していることが6月28日、ジャストシステムの調査結果からわかった。10代が動画を視聴する際に使用するデバイスは「スマートフォン」が9割以上を占めた。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ（Advanced Publishing Laboratory：APL）を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
夏休みの子ども向け体験イベント「こども霞が関見学デー」が8月2、3の両日、25府省庁などで一斉に行われる。厚生労働省などでは6月27日、当日のプログラムなどを公表。保育士や子ども大臣の体験、実験やワークショップなど、各府省庁が多彩なプログラムを用意している。
クラレは6月27日、小学6年生の「将来就きたい職業」と親が「将来就かせたい職業」ランキングを発表した。小学6年生が就きたい職業の1位は男子「スポーツ選手」、女子は「教員」。一方、親が就かせたい職業の1位は男子「公務員」、女子「看護師」であった。
平成27年の子どもの貧困率は13.9％で、前回調査時より2.4ポイント改善したことが6月27日、厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から明らかになった。ただ、改善傾向にあるものの、ひとり親世帯の子どもの貧困率は50.8％と半数を超えている。
京都大学は7月から9月にかけて、全国7会場で高校教員らを対象とした「京都大学交流会」を開催する。特色入試の概要や変更点などを説明するほか、個別相談も行う。参加無料。事前申込制。
さいたま市教育委員会は、平成31年4月に開校する中等教育学校の校名を6月30日まで募集している。埼玉県初となる中等教育学校で、現さいたま市立大宮西高校を改編して開校する。募集対象は、市内在住・在勤・在学またはさいたま市立大宮西高校関係者。
茨城県内の私立学校が集結する「茨城県私学フェア」が7月、水戸とつくばの2会場で4日間にわたって開催される。進学相談会をはじめ、部活動発表会、パンフレットの無料配布などがある。入場無料。
