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文部科学省は11月9日、10月末に申請のあった平成30（2018）年度開設予定の大学5校、短期大学2校、大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問したと発表した。
オーエスは11月10日、学校ICT市場向けの大型ディスプレイ用スタンド2種を同時発売し、受注を開始した。大型ディスプレイモニターに対応した専用スタンドで、最大70型まで搭載が可能。女性でも楽に昇降できる回転ハンドルなどを採用している。
帰国子女の学習支援・受験対策講座を展開する駿台国際教育センターは12月から、国内帰国生向けの「国内帰国生入試直前講習」と海外在住の帰国者向けの「帰国生入試直前講習」を開講する。高校受験生は宿泊プランもある。
志望校選定のための情報サイト「入試情報センター」において、「入試関連変更点」を更新。首都圏は、男子校・女子校・共学校・国公立校、全国は主要校について、変更点をまとめている。主要校の学校ニュースも一覧で紹介している。
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
大阪大学は11月1日、平成29（2017）年度から新設する「世界適塾入試」の出願受付を開始した。従来の基準にとらわれない多面的・総合的な評価で選抜する新しい入試方式で、定員270人に対し、11月1日午後7時時点の志願者数は9人。11月7日まで出願を受け付ける。
国立大学法人理学部長会議は10月31日、「未来への投資」と題した声明を発表した。全国の国立大学理学部長ら34人が連名で、基礎科学の推進の重要性、その基盤となる運営費交付金や教員が削減されている大学現場の危機を訴えた。
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ！」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
佐賀県武雄市は10月27日、官民一体型学校「武雄花まる学園」の取組みについて平成29年度以降の指定計画を発表し、平成32年度までに全小学校に拡大する方針を明らかにした。
広島県教育委員会などは、平成29（2017）年度広島県公立高等学校入学者選抜の実施要項を公表した。入学者選抜の日程や時間割、入学者選抜の基本方針や選抜方法、必要書類などの入試情報をまとめている。
4月から9月に購入されたスマートフォンの64.8％をiPhoneが占めることが10月26日、MMD研究所の調査結果より明らかになった。iPhoneで重視するのは「操作性」「バッテリー」「画質」で、iPhone 7所有者では74.7％が新たに備わった「防水機能」を重視していた。
厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は10月24日、2017年度入試情報に「入試変更点一覧」と「新設大学・増設学部・学科一覧」の最新情報を掲載した。東北大学がバカロレア入試とグローバル入試、お茶の水女子大学が新型AO入試を導入。京都大学などがネット出願を始める。
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
