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総務省統計局は、平成29年1月1日現在の新成人の人口と酉（とり）年生まれの人口を発表した。新成人の人口は123万人で、2年ぶりの増加。酉年生まれの人は、十二支の中でもっとも少ない943万人となった。
子どものころに親の投票について行ったことがある若者の方が、実際の選挙で投票した割合が20ポイント以上高いことが12月27日、総務省による意識調査の結果からわかった。高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきことでは、「学校で模擬選挙を体験」が最多だった。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎について、国立感染症研究所は12月27日、第50週（12月12日～18日）の流行状況を公表した。定点あたりの患者報告数は20.89人と、警報レベルを突破。都道府県別でも21都府県で警報基準値を超えるなど、10年ぶりの大流行となっている。
大阪府立大学は12月26日、大学独自の給付型奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」を設立すると発表した。平成29年度以降の学業、人物ともに優秀な入学生を対象とし、2年次に1人あたり30万円を一括支給する。
厚生労働省と国立感染症研究所は12月26日、第50週（12月12日～18日）のインフルエンザの流行状況を公表した。定点あたりの患者報告数は、前週より1.71人多い5.02人。43都道府県で前週より患者報告数が増えている。
文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。
67％の子どもが、母親のスマートフォンを使って遊んだ経験があることが12月21日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。子どもが利用しているアプリは、「動画」や「ゲーム」が多かった。「スマートフォンを持たせてもいいと思う時期」は、「高校1年生」が最多だった。
2016年の天体ショーを締めくくる「こぐま座流星群」が12月22日夜、活動のピークを迎える。22日の天気は全国的に雨が多いなど、条件はよくないが、クリスマス目前の夜空に輝く流星の出現に期待がふくらむ。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
文科省は12月21日、「課題解決型高度医療人材養成プログラム」選定大学の取組状況を公表した。テーマは「放射線健康リスク」と「慢性の痛み」。筑波大学など5大学による医療人材養成のための取組み状況を紹介している。
愛知県教育委員会は平成28年12月21日、「中学校卒業見込者の進路希望状況調査」の結果を公表した。県内公立高校全日制課程の進学希望倍率は、碧南工業の機械科4.08倍、普通科では安城3.81倍がもっとも高かった。このほか、旭丘1.57倍、岡崎1.65倍など。
大阪市は12月19日、「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果を公表した。学校を選択した理由は、「自宅から近く、通学しやすい」が小中学生とも最多だった。学校選択制を利用しているケースでは、学校の教育内容を重視する傾向がみられた。
ベネッセコーポレーションは、2017年1月スタートの「進研ゼミ中学準備講座」から、新しい専用タブレット「チャレンジパッド2」を導入する。「中学講座」4月号からも利用でき、小学生講座と同様に外部サイトにつながらない安全仕様の学習専用タブレットだ。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が広がっている。国立感染症研究所が12月20日に発表した第49週（12月5日～11日）の患者報告数は、全国で6万1,547人、定点あたり19.45人と警報レベルの20人に迫る勢いだ。都道府県別では、13都県が警報基準値を超えている。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
筑波大学は2017年2月18日、女子中高生らを対象に「春季リケジョサイエンスカフェ」を開催する。研究機関の見学と体験、女性研究者と語るラウンドテーブルカフェやランチ懇談会などを通して、理系の魅力や将来像に触れることができる。参加無料。事前申込制。
