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文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
渋谷未来デザインと広島県、NTTドコモは2019年9月18日、渋谷スクランブルスクエアとイノベーション・ハブ・ひろしまCampsを5Gで接続し、渋谷区の中学生と広島県の中学生を対象にしたダンスレッスンを11月9日に実施すると発表した。
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
横須賀学院小学校では1950年開校時より英語は必修科目。2015年度より全学年で英語の学習時間を週3時間設定し、2019年度よりTOEFL Primaryを導入した。その狙い、先生方、児童の変化について、小出啓介校長、英語科の阿部志乃先生とジョジェット・ウィルソン先生に聞いた。
環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について、2020年度第1回検定の予約申込者を対象に10月8日から15日に返金申込期間を設けると発表した。
スタディプラスは2019年9月17日、大学受験生向け電子参考書の定額読み放題サービス「ポルト」開始した。月額980円（税別）。教育系出版社12社が参画し約30冊の参考書を提供、2020年度夏には提供冊数を100冊に拡大予定。
大学入試センターは2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムの運営に関して新たにEducational Testing Serviceとブリティッシュ・カウンシルの2団体と協定書を取り交わしたと発表した。6団体すべてと協定書の締結を終えた。
昭和大学は2019年9月13日、医学部の不正入試に関して第三者委員会による最終調査報告書を公表した。性別や年齢による差別、現役生や一浪生への加点、同窓生親族への優遇などの事実を認め、「差別的取扱いの廃止」などを提言している。
名古屋工業大学は2019年9月13日、ネーミングライツ事業の募集を開始することを発表した。対象施設はNITech Hall。応募締切は12月10日午後5時。選定結果はすべての応募者に通知する。
日本英語検定協会は2019年9月13日、2020年度「大学入試英語成績提供システム」を利用する日本英語検定協会の各試験について、大学入試センターが定める経済的に困難な受験生を対象に、検定料の減免措置を行うと発表した。
一橋大学は2019年9月11日、世界最高水準の教育研究拠点構築のため授業料を値上げすると発表した。2020年4月以降の学士課程および2021年4月以降の大学院入学者が対象。現行の53万5,800円から10万7,160円引き上げ、年額64万2,960円に。標準額の上限範囲最大の20％増となる。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2019年9月11日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2020（THE World University Rankings 2020）を発表した。トップ200に入った日本の大学は「東京大学」36位、「京都大学」65位の2校だった。
文部科学省は令和元年（2019年）8月30日と9月11日、「令和2年度（2020年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更予定一覧」を公表した。関西国際大学は現代社会学部を設置者変更により開設。学部の設置者変更は初めての適用となる。
英語運用能力評価協会（ELPA）と日本アクティブ・ラーニング学会は2019年10月14日、教員らを対象に「ELPA英語教育セミナー2019」を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。
大学入試英語成績提供システムについて、全国高等学校長協会は2019年9月10日、実施の延期と制度見直しを求める要望書を文部科学省に提出した。山積する課題を解決しないままの導入を「極めて重大な問題」とし、このまま運用が開始されれば混乱は必至だと訴えている。
