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ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
福岡県福岡市に本部を置く学校法人博多学園は2024年4月、北九州市の旧北小倉小学校の跡地に小中一貫の「志明館（しめいかん）」を開校する。「2・3・3・1制」による9年間の新しい教育システムを導入。2023年秋ごろ募集開始予定。
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
東京大学大学院の佐々木教授と杉本南大学院生（研究当時）は2022年3月23日、オランダWageningen大学のvan’t Veer教授、オランダ国立公衆衛生環境研究所のTemme博士らとともに、日本人の、現在の食事よりも持続可能性が高い食事のあり方についての研究結果を発表した。
東京大学は2022年3月26日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜大学入学共通テストの利用教科・科目の予告を公表した。新学習指導要領に対応した出題教科・科目の変更にともない、「情報」を新たに加える。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
情報オリンピック日本委員会は2022年3月24日、インドネシアで8月開催予定の「第34回国際情報オリンピック」と、トルコで10月開催予定の「第2回ヨーロッパ女子情報オリンピック」の日本代表選手を4名ずつ決定したことを発表した。
LABOTは2022年3月25日、「出世払い」とも表現される教育機関の新たな支払い方法ISA（Income Share Agreement）のプラットフォーム構想を発表。今後のコーポレート・ファイナンスを経て、中長期的な経営構想として金融分野への参入、アジア市場への展開を行う。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
熊本県教育委員会は、大規模災害が起きた際に早期の学校再開につなげ、児童生徒の心のケアを図るため、「大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック」を作成している。
都立高の女子スラックス制服採用率が8割を超え、2016年度調査から29.1ポイント増加していることが東京都教育委員会が2022年3月24日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は2022年3月24日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2021年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
文部科学省は2022年3月24日、科学技術週間にあわせて作成した学習資料「一家に1枚 ガラス～人類と歩んできた万能材料～」を公表。科学技術週間Webサイトには、科学技術週間告知ポスターのダウンロード用画像も掲載を開始した。
