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日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
OECDは9月12日（現地時間）、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を発表した。日本における高等教育の私費負担割合は、イギリスについで高いことがわかった。
9月12日、平成29年司法試験の最終合格者が発表された。司法試験に詳しい「伊藤塾」司法試験科に、司法試験のポイントや難易度の推移、注目される合格者の進路について聞いた。
平成29年（2017年）司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は72.5％。一方、合格者を出せなかった法科大学院は5校あった。
東京商工会議所は9月8日、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行した。中小企業のインターンシップや職場体験の取組みを支援するため、企業側のメリットや具体例、留意点などをまとめている。
安倍晋三総理は9月11日、第1回「人生100年時代構想会議」を開催し、すべての人に開かれた大学教育の機会を確保するため、給付型奨学金や授業料の減免措置などの拡充・強化を検討すると述べた。
学研プラスが運営する小中学生向けのプログラミングスクール「Gakken Tech Program」が行った調査によると、2020年に「新学習指導要領」が小学校から全面実施され、教育内容や大学入試が大きく変わる「教育改革」を55.9％の母親が知らないことが明らかになった。
福岡市教育委員会は9月7日、福岡市立学校教員採用候補者選考試験の制度変更についてWebサイトに情報を公表した。平成31年度（平成30年度実施分）より、教職未経験者の受験対象年齢を現行の40歳以下から50歳以下まで引き上げるなど、受験対象者を増やすねらいだ。
オーストリア・インスブルックで開催されているスポーツクライミングの世界ユース選手権で日本代表選手たちが好調だ。9月3日の女子ボルダリング（ユースB）で伊藤ふたば（岩手県協会）が優勝し、さらに表彰台を日本代表メンバーで独占した。
宇都宮大学は、平成30年度（2018年度）より「理系5年一貫特別入試」を実施する。入学後は5年間の一貫したプログラムを通じて学士と修士の両方の学位を取得できる。他大学でも学士・修士を一貫化する動きがある。
第一ゼミナールや第一学院など、学習塾事業を展開するウィザスは9月7日、学習塾の運営を行う京大ゼミナール久保塾の全株式を取得し、子会社化することを決議した。株式取得予定日は9月19日。株式取得価額は非開示。
日本学術会議は9月7日、数理科学とほかの科学分野や産業との連携の基盤整備に向けた提言をまとめ、公表した。数理科学と諸科学や産業との橋渡しができる研究者が十分に育っていない現状を踏まえ、3つの提言を行っている。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月7日、卒業生1,000人以上の大学を対象とした「実就職率ランキング」を発表した。1位は「金沢工業大学」で、工学系大学や就職に有利な資格が取得できる学部がメインの大学が上位に入った。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
長崎県の創成館高等学校とアンダーアーマーの日本総代理店であるドームは、パートナーシップ契約を締結した。契約期間は2021年3月31日まで。スポーツを軸とした学校文化の発展と日本の教育環境の改革、スポーツや文化を通じた地域貢献の促進を目指す。
東京都の小池百合子知事は9月4日、東京23区の大学の学部・学科新増設や定員増を抑制するという改正案に反対を表明し、まち・ひと・しごと創生担当大臣へ緊急要望書を提出した。
