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日本漢字能力検定協会は、2021年度の漢検受験データから小学生・中学生・高校生に関する結果を都道府県別にまとめて発表した。都道府県別の合格率は、小学生・中学生では大分県が、高校生では鳥取県がそれぞれ第1位となった。
Nature Indexは2022年6月16日、質の高い自然科学研究を発表している機関と国について分析した「Nature Index 2022 Annual Tables」を発表した。上位10機関のうち4機関が中国の機関となり、中国が圧倒的な存在感をみせた。日本でトップの東京大学は14位。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
日本音楽高等学校は、2023年度より校名を「品川学藝高等学校」に改称する。男女共学を開始し、普通科新設と既設の音楽科コース改編を行う（東京都届出予定）。大学受験対策に校内予備校設置。学費無料制度等支援体制を充実させ、制服もリニューアルする。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
京進は2023年2月、海外大学附属の進学準備校（ファウンデーションコース）の日本校を京都市のホテル内に開校する。留学生は日本国内にいながら、留学初年度の基礎課程を修了することができるようになる。
大阪大学と大阪公立大学は2022年6月17日、大阪の成長・発展の基盤となる人材育成と研究を推進するため、包括連携協定を締結した。今後、両大学による連携協議会を設置し、医療人材育成や、2025大阪関西万博とSDGsの達成に向けた取組みの推進等を目指す。
「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大阪府は2022年6月15日、18歳以下に1人1万円分のプリペイドカードを配布する事業を7月下旬をめどに始めたいとし、154億円の補正予算を専決処分した。コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた子供の教育や生活の支援を目的に、国の臨時交付金を使用する。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は日本時間の2022年6月9日午前5時、世界大学ランキング2023を発表した。国内大学最高位の東京大学は総合ランキングで23位を維持、京都大学は3つ順位を下げ36位となった。
日本大学は2022年6月3日、理事長選考委員会の推薦を受け、同日開催の理事会で林真理子氏が次期理事長候補者に決定したと発表した。7月1日開催の理事会での承認を経て、正式就任する見通し。また、同理事会にて、日本大学農獣医学部卒の酒井健夫氏が次期学長に決定した。
