神奈川県は、県内の公立高等学校等生徒の2021年度（令和3年度）における転・編入者、転出者、退学者、長期欠席者等の状況を公表した。退学の理由としてもっとも多かったのは「進路変更」であること等が明らかになった。
法政大学と横浜創英中学・高等学校は2022年11月2日、高大連携に関する協定を締結したことを公表した。両校が共有する教育方針等を生かし、今後も交流・連携の推進を図り、教育を活性化していく。
高校の進路教員らが、大学入試「総合型選抜」対策で、特に困っている・強化したい課題は6割以上が「志望理由・小論文」で、4割超は高2までに対策を始めていることが、エナジードが2022年11月10日に発表した調査から明らかとなった。各課題には3つの対策が関わるという。
広島大学は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択された。大学では唯一となる。採択による治験薬製造設備の稼働は、2025年3月を予定している。
東京工業大学は2022年11月10日、2024年度（令和6年度）入試から、総合型選抜および学校推薦型選抜において「女子枠」を順次導入することを発表した。全学院の女子枠は、2025年度入試をあわせ、学士課程1学年の募集人員の約14％にあたる計143人となる。
大阪府教育庁は2022年11月8日、府立高校の部活動について「部活動大阪モデル」として、近隣2校でペアを組んで活動する改革案を公表した。2023年度から土日・長期休業中のペア練習を開始し、将来的には合同チームで大会に参加。教員の負担軽減も図る。
企業向け教育研修事業と若年層向け就職支援事業を展開するジェイックは、アンケート「24卒採用の現状と課題～2022年8-9月調査～」を実施し、その調査結果を公開した。新卒採用を3月1日前に「内定出し開始予定」の企業は43％となった。
大阪府藤井寺市立中学校の教科書選定をめぐる贈収賄事件について、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月4日、「採択の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことに強い憤りを感じており、極めて遺憾」と語った。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第105回のテーマは「子供を叱るのではなく、ダメな理由を説明してほしい」。
クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2022年10月26日、初のQS世界大学ランキング：サステナビリティー2023を発表した。国内大学最高位となったのは東京大学の7位。ランキング1位はアメリカのカリフォルニア大学バークレー校だった。
日本だけでなく世界的に見ても人気の弁護士資格。日本国内で弁護士になるためには司法試験に合格する必要があるが、海外で国際的に活躍できる弁護士になるにはどのような資格が必要なのだろうか。多くの司法試験合格者を輩出している伊藤塾に話を聞いた。
全国から注目を集めた裁判が結審を迎えました。
日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。
