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チエルは3月30日、ワンビと資本・業務提携を締結したと発表した。ワンビからモバイルセキュリティの技術提供を受け、学校市場向けのタブレットセキュリティ製品を共同開発を進める。7月に発売予定。
少人数のグループで取り組む「プロジェクト型学習」を主軸とした授業を推進する甲南大学マネジメント創造学部。学習スタイルに欠かせないツールとして、学部開設時からノートPCを必携化。大学生協が2016年度、新入生に向けた推奨機に選定したのが「Surface Pro 4」だ。
校務用途と教務用途の両立を実現するため、マイクロソフトのノートPC「Surface Book」を教員に配付。今後は、Surface Bookを活用して、ICTを活用したより効果的な授業を実践していくという。
すべての授業をインターネットで行うサイバー大学は、学内で開発・運用しているeラーニングシステム「Cloud Campus」を全面リニューアルし、4月4日より学外向けのクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。
日本ユニシスと大日本印刷（DNP）は共同で、教育委員会・学校向けの経営支援システム「wacati」と、学校・保護者間のコミュニケーション支援システム「連絡Plus」という2つの学校情報システムを開発。2017年4月より、スズキ教育ソフトを通じて販売を開始する。
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
第8回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が、5月17日から19日に東京ビッグサイトで開催される。会場には業務支援システム、ICT機器、デジタル教材などを提供する800社が出展するほか、教育現場の第一人者が最新動向を紹介する32のセミナーも開催される。
MOOCの第一人者のひとりである村上和彰氏と、JMOOC公認プラットフォームであるFisdomの立上げに尽力した松永義昭氏に、日本におけるMOOCの現状や課題、可能性について対談していただいた。村上和彰氏はFisdomのエバンジェリストも務める。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
教育関係者向けのセミナーや展示を行う「New Education Expo（NEE）2017」が東京で6月1日～3日、大阪で6月16日と17日に開催される。東京会場の基調講演には、慶應義塾長の清家篤氏らが登壇。そのほかの講演や公開授業などについても、Webサイトで公開している。
埼玉県立の伝統校で男子校である熊谷高校では、総合的な学習の中で1年生に対して「ひとり一研究」という活動「熊高ゼミ」を5年ほど続けており、今年はプレゼンテーションの事前学習にMOOCを活用した。
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（略称：GKB48）による2014年8月開催の第3回教育カンファレンスの内容を書籍化した「これからの『教育』の話をしよう2教育改革×ICT力」が3月17日に発行される。電子書籍版が1,200円、印刷書籍版が1,500円（いずれも税別）。
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
日本の高校生は米国や中国、韓国と比べて、パソコンの利用、プログラミング、インターネットを利用して勉強することなど情報通信技術（ICT）の活用が少ないことが、国立青少年教育振興機構の調査結果より明らかになった。
