関東1都6県に在住する小中学生の保護者の7割以上が子どものICT機器利用によって「知識の幅の広がり」に期待していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0％で、うち44.9％は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
大日本印刷（DNP）は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing（スイッチトオンコンピューティング）日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
学生向けロボコン「WRO Japan 2018」の開催説明会が、3月に東京と大阪で開催される。「WRO Japan」実行委員長が大会を紹介するほか、2017年国際大会の日本代表コーチが体験談を話す。参加費は無料、2月23日から申込みを受け付ける。
NTTドコモは、ドコモの100％子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）を通じ、タブレットを活用した学校教育分野向けサービスを拡充するため、forEst（フォレスト）へ出資したことを発表した。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
インヴェンティットは2018年2月8日、モバイルデバイス管理サービス「MobiConnect」にて、タブレット端末の利活用状況を分析し、見える化する新機能「mobiAnalytics」を開発し、試験的提供を開始したと発表した。実証モデル校の募集も行っている。
ミマモルメが読売テレビ放送とエイデックと共同で構成するプログラボ教育事業運営委員会は大東楽器とフランチャイズ契約を締結し、2018年4月11日に「プログラボ住道」を開校する。無料体験会は2月18日より行われる。
ソニーは、プログラミングでアイデアを形にできる「MESH（メッシュ）」にモーターやケーブルなどの電子工作部品を加えた「MESHひらめきラボセット」がスイッチサイエンスより発売されたと発表した。価格は3万9,960円（税込）。
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
