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学研塾ホールディングスとFRONTEOコミュニケーションズは、見守り支援ロボット「Kibiro（キビロ）」を活用した家庭学習の促進に関する実証研究を2018年3月中旬より開始する。
一般社団法人未踏は2018年6月から10月にかけて、小中高生・高専生を対象に「2018年度未踏ジュニア」を開催する。独創的なアイデアを持つ17歳以下のクリエーターやプログラマーに最大50万円の開発資金をはじめ、開発場所・機材、専門家による指導を支援する。
文部科学省は例年実施する「学校における教育の情報化の実態に関する調査」の調査項目の見直しを進めている。現行と改訂後の間で生じる差異を把握するため、平成29年3月に「ICT活用指導力調査項目の改善に向けた調査研究」を実施。平成30年3月1日に調査結果が公表された。
ソフトバンクは2018年3月1日、スマートフォンを新たな学びの場として提案する縦型動画コンテンツ「私立スマホ中学」を公開した。教頭役の内村光良をはじめ、KAT-TUNや堀江貴文氏など、講師陣8組が講義する。視聴は無料、会員登録は不要。
富士通と関東学院は2018年3月1日、学校向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行う共同出資会社、エデュケーションITサービスを設立した。
関東1都6県に在住する小中学生の保護者の7割以上が子どものICT機器利用によって「知識の幅の広がり」に期待していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所の調査結果より明らかになった。
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0％で、うち44.9％は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
大日本印刷（DNP）は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing（スイッチトオンコンピューティング）日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
学生向けロボコン「WRO Japan 2018」の開催説明会が、3月に東京と大阪で開催される。「WRO Japan」実行委員長が大会を紹介するほか、2017年国際大会の日本代表コーチが体験談を話す。参加費は無料、2月23日から申込みを受け付ける。
NTTドコモは、ドコモの100％子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）を通じ、タブレットを活用した学校教育分野向けサービスを拡充するため、forEst（フォレスト）へ出資したことを発表した。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
