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2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
内田洋行は、朝日新聞社が発行するキャリア教育解説書「おしごと年鑑2017」をデジタルコンテンツ化し、2018年6月7日より教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」で無償配信する。
総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日～18日に東京ビッグサイトで開催された。約700社が出展し、最先端のICT機器やサービスを紹介した。
アドビシステムズは2018年6月4日、小中高校および教育委員会向けの新プラン「Adobe Creative Cloud 小中高校向け／教育委員会向けユーザー指定ライセンス」の提供を開始した。利用コストを抑えつつ、学内外どのデバイスからでもサービスが利用できるようになる。
アフレルは、生産制御工学や産業機械を学習・研究テーマとする高等教育機関やロボットアームの制御を実践的に学ぶ職業訓練校を対象とする教材「DOBOT Magician」を発売した。また、授業などですぐに導入できるセット商品を、2018年7月31日まで特別価格で販売する。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER（アイフィルター）」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
NTTデータとNTTデータSBC、NTTデータ・スマートソーシングは2018年5月28日、シャープが提供するモバイル型ロボット電話「ロボホン」向け対話型絵本読み聞かせアプリケーションを共同開発したことを発表した。
東京都は2018年9月より、都立学校スマートスクール構想推進に向け「都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校」にWi-Fiアクセスポイントを設置し、個人のスマートフォンを活用した授業研究を行う。指定校は、三田・西など10校。
デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける「学校教育法等の一部を改正する法律案」が平成30年5月25日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。平成31年4月1日の施行を予定している。
2017年度通期（2017年4月から2018年3月）の国内タブレット端末出荷台数は、870万台で3年ぶりに増加したことが、MM総研が2018年5月22日に発表した調査結果より明らかになった。メーカー別ではAppleが8年連続シェア1位を獲得した。
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
2018年5月18日に行われた「第9回教育ITソリューションEXPO」での特別講演には、東北大学大学院情報科学研究科・教授の堀田龍也氏が登壇。「新学習指導要領に向けてどう動く？」と題し、教育現場の最新動向や2020年向けた具体的な準備について語られた。
2018年5月16日から18日に開催された「第9回教育ITソリューションEXPO（EDIX2018）」では、各社いちおしの最新の電子黒板・プロジェクターが展示された。進化を遂げた最新のプロダクトをピックアップして紹介する。
2018年5月16日（水）から18日（金）まで開催の、教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」。さまざまなブースで発見した、今の子どもたちが羨ましくなったものを4つご紹介する
学校現場へのICT導入がなかなか進まないのは、どの自治体も抱える課題だろう。2018年5月17日の「第9回教育ITソリューションEXPO」基調講演には、課題解決に向けた提言を行うべく、大阪府箕面市の倉田哲郎市長、文部科学省・生涯学習政策局の梅村研氏が登壇した。
