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情報処理学会は2018年6月11日、大学入学共通テストに「情報I」の試験を入れるという政府の方針に賛同すると発表した。人工知能などによって激変する情報社会では、高校教科「情報」の内容を活用できることが重要だとしている。
ストリートスマートは、Googleが提供する教育機関向けサービス「G Suite for Education」を活用した、実現可能な教職員の「働き方改革」や「グローバル水準の新しい学習・授業」を支援するサイト「Master Education（マスターエデュケーション）」をオープンした。
タブレット学習アプリ・システムを提供するメイツは2018年6月12日、学習塾向けアダプティブラーニング教材「atom」にて、理科と社会の指導が開講できるコンテンツの提供を開始した。
富士通クライアントコンピューティングは2018年6月12日、小学生向けに設計・開発したノートパソコン2機種と、小学生向けオンライン学習支援サービス「FMVまなびナビ」を7月26日に発売すると発表した。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2018（NEE2018）」では、東北大学大学院の堀田龍也教授が登壇し、新学習指導要領においては、情報を適切に収集して整理し、表現するという「情報活用能力」が重要であることを説いた。
「New Education Expo 2018（NEE2018）」で、2018年6月8日に行われたフューチャークラスルーム ライブ2018「スパイダー討論が教室を変える ～紙と鉛筆だけで生徒たちが『熱中する授業』をスタート！～」を体験した。
文部科学省は平成30年6月8日、「先導的な教育体制構築事業」について、実践事例の紹介パンフレットをWebサイトに掲載した。小学6年生の「国語」「社会」「理科」、および中学1年生の「数学」の実践事例が紹介されている。
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
内田洋行は、朝日新聞社が発行するキャリア教育解説書「おしごと年鑑2017」をデジタルコンテンツ化し、2018年6月7日より教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」で無償配信する。
総務省は平成30年6月6日、平成30年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付を開始した。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地方公共団体などからの求めに応じて、ICTの知見などを有する専門家を派遣する。
教育分野における日本最大級の専門展「第9回 教育ITソリューションEXPO（EDIX）」が、2018年5月16日～18日に東京ビッグサイトで開催された。約700社が出展し、最先端のICT機器やサービスを紹介した。
アドビシステムズは2018年6月4日、小中高校および教育委員会向けの新プラン「Adobe Creative Cloud 小中高校向け／教育委員会向けユーザー指定ライセンス」の提供を開始した。利用コストを抑えつつ、学内外どのデバイスからでもサービスが利用できるようになる。
アフレルは、生産制御工学や産業機械を学習・研究テーマとする高等教育機関やロボットアームの制御を実践的に学ぶ職業訓練校を対象とする教材「DOBOT Magician」を発売した。また、授業などですぐに導入できるセット商品を、2018年7月31日まで特別価格で販売する。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER（アイフィルター）」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
NTTデータとNTTデータSBC、NTTデータ・スマートソーシングは2018年5月28日、シャープが提供するモバイル型ロボット電話「ロボホン」向け対話型絵本読み聞かせアプリケーションを共同開発したことを発表した。
東京都は2018年9月より、都立学校スマートスクール構想推進に向け「都立学校スマートスクール構想におけるBYOD研究指定校」にWi-Fiアクセスポイントを設置し、個人のスマートフォンを活用した授業研究を行う。指定校は、三田・西など10校。
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