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文部科学省は2018年8月29日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として2018年3月1日時点の速報値を発表した。普通教室の電子黒板整備率は26.7％で、佐賀県は128.8％ともっとも高かった。
経済産業省は2018年8月27日、ポータルサイト「未来の教室 Learning Innovation」をオープンした。「未来の教室」実証事業の情報を一元化し、最新情報を発信していくほか、学校・学習塾・個人学習向けにEdTechのデータベースを構築し、ニーズに応じた検索も可能にした。
米マイクロソフトは2018年8月20日（現地時間）、教育版Minecraft（マインクラフト）をiPadでも利用できるように拡張すると発表した。9月よりiPad向けアプリの提供を開始する。
日本ユネスコ国内委員会は2018年9月20日まで、ユネスコ2018年教育における情報通信技術利用のための「King Hamad Bin Isa Al-Khalifa賞」への応募を受け付ける。応募対象は個人、団体、企業または非政府組織（NGO）。
Scratchに関するカンファレンス「Scratch 2018 Tokyo」が、2018年10月20日に六本木で開催される。プレゼンテーションやワークショップの発表者を募集しており、エントリーを2018年8月31日までWebサイトで受け付けている。
毎週水曜日夜、YouTube内で「iTeachersTV ～教育ICTの実践者たち～」シリーズの新作動画を公開しているiTeachers TVは2018年8月8日、「iTeachers TV 2018 夏休みスペシャル」を公開した。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年8月6日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2018」を発刊した。送料のみで冊子を注文できるほか、Webサイトにて無料でPDFデータをダウンロードすることもできる。
AI（人工知能）を活用し、生徒ひとりひとりの理解度・進度にあわせるアダプティブラーニングを実現化したタブレット型学習「Qubena（キュビナ）」。現在1万7,000人以上のユーザーがQubenaで算数や数学を学んでおり、学校での導入も決定し、注目が集まっている。
広島県三原市、RoFReC、シャープら6団体は2018年8月2日、三原地域において児童生徒および地域住民がICT、IoTを楽しく学び地域の発展を目指すことを目的に「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足した。総務省「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業採択事業。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2018年9月18日、新ハードウェア画像転送システム「S600-OP（エス600-オーピー）」を発売する。4K UHD（ウルトラハイビジョン）30Hzの高精細画像を、鮮明に表示および転送できる。
大阪市浪速区に本社を置くユニットコムは2018年8月3日、micro:bit（マイクロビット）を同梱した15.6型ノートパソコンを発売する。価格は29,980円（税別）。120台限定の特別モデル。
2018年10月、堀江貴文氏主宰の通信高校「ゼロ高等学院（ゼロ高）」が開校する。入学対象者は高校を卒業していない者。入学後は「DMMオンラインサロン」をプラットフォームとするオンラインコミュニティ参加し、学習を進める。
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
「DojoCon Japan 2018」が2018年8月25日、サイボウズ東京オフィスにて開催される。子どもたちにプログラミングを学ぶ場を提供する、日本のCoderDojo関係者などが全国各地から集まるイベント。2018年のテーマは「ひろがる plus one」。参加費は無料だが、事前申込みが必要。
文部科学省は2018年7月12日付で、各教育委員会委員長に対して、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について通知を出した。大多数の学校でICT環境の整備が目標水準を達成していないことから、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上を求めた。
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は2018年7月17日より、経済産業省「『未来の教室』実証事業」の採択事業者の発表を開始。7月19日現在、ライフイズテックやZ会、学研プラスなどが採択事業者として発表されている。
