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教育IT企業のXist（エグジスト）は、子ども向けプログラミングスクール「iTeen（アイティーン）」を北海道に初出店する。5歳以上の子どもを対象に、プログラミングの基礎から応用までを個別指導スタイルで指導する。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは9月4日、コラボレーションシステム（コラボ社）の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた株式譲渡契約の締結決議を発表した。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
Findアクティブラーナーは、全国の教育関係者同士で授業用教材や授業設計などを自由に売買できるサービス「Find！アクティブラーナー・シェア」をリリースした。利用開始は2017年秋を予定。8月25日、全国の教育関係者からの教材募集を開始した。
ICT CONNECT 21の赤堀侃司（かんじ）会長による「プログラミング教育の現状についての考察」が、「教育テスト研究センター年報 第2号 2017年7月」にて発表された。教育テスト研究センターWebサイト上でも公開されており、誰でも閲覧できる。
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
文部科学省は8月2日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメントの受付を締め切った。集まった意見は約200件。最終的なガイドライン案は、パブリックコメント運用ルールに基づき8月16日以降の公表が予定されている。
iTeachers TVは、2017年の夏休み期間中、通常の放送内容の夏休み版「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を放送中。教育現場で役立つICT、アプリ情報を伝授する。特別企画第2弾は8月16日公開予定。最終回の第3弾は8月23日の公開を予定している。
ソニーとソニー・グローバルエデュケーションは8月9日、IBMクラウド上で稼働する技術を利用して、教育データの安全な管理やデジタル成績証明書などの登録・参照ができるシステムを開発したと発表した。
ベネッセコーポレーションとクリエイティブシフトは、アクティブ・ラーニングにおける指導のコツを抽出し、パターン・ランゲージにより言語化した教材「アクティブ・ラーニング・パターン《教師編》」（ALP）を開発。8月から高校の先生向けに紹介・配布をスタートする。
文部科学省は8月2日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表した。学校現場でのICT環境整備の考え方や必要な機器、今後の課題などをまとめている。
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