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第1回関西教育ITソリューションEXPO（EDIX関西）が11月15日から17日、インテックス大阪で開かれる。毎年東京で行われているEDIXだが、関西での開催は初めて。業務支援システム、ICT機器、デジタル教材など450社が出展し、約2万人の来場を見込んでいる。
品川区教育委員会と学研ホールディングスのグループ会社4社は7月21日、電子書籍の図書館サービス「品川区トータル学習システム 図書ライブラリー」の実証運用を開始したと発表した。9月より本格運用予定。
NECは7月14日、大阪市教育委員会に、市内の全小中学校422校の教育ICTサービスを提供したことを発表した。NECを中心とした複数企業のコンソーシアムを組むことで、5か月という短期間でシステムを構築したという。
スペクトラム・テクノロジーは、人工知能（AI）の主要部分であるディープラーニング（深層学習）を初めて学習する人向けの教材「AIプログラム学習キット」を7月20日に発売する。IT人材の育成に貢献することを目的に、学生向け価格での提供も行う。
3年後の2020年から、すべての小学校でプログラミング教育が必修化となる流れの中、小学校教員向けの書籍「小学校の『プログラミング授業』実況中継［教科別］2020年から必修のプログラミング教育はこうなる」が、7月11日発売された。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
フルノシステムズは7月5日、アクセスポイントの管理システムにおいて、災害時にワンタッチでWi-Fi環境に切り替えられる「Wi-Fiモードセレクター」機能を搭載した「防災Wi-Fiソリューション」を発表した。
西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）は7月3日、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に、学術情報ネットワーク（SINET）を介して接続するソリューションの提供を開始した。
増進会出版社は7月3日、MIT Media Lab（MITメディアラボ）とコンソーシアム契約を締結し、7月から「コンソーシアム・ラボ・メンバー（CLM）」に参画すると発表した。STEM教育分野における学習ツール開発や共同研究による新知見の獲得を目指す。
総務省は6月30日、教育現場における教育ICT先進事例と手順をまとめた「教育ICTガイドブック Ver.1」と、事業者や自治体向けに参考となる事項を整理した「教育クラウドプラットフォーム参考仕様」を公開した。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ（Advanced Publishing Laboratory：APL）を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
浜離宮朝日ホールにおいて6月24日、「プログラミング体験キャラバン」が開催された。これは、「第2回全国小中学生プログラミング大会」のプレイベント。2016年夏に実施された第1回大会には、小学1年生から中学3年生まで約130点の応募があった。
Skyは、タブレット端末に対応した学習活動ソフト「SKYMENU Class 2017」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする学習活動ソフト「SKYMENU Pro 2017」を発売した。いずれも新学習指導要領に沿った内容になっており、価格はオープン。
東京学芸大学附属高等学校は、ストップイットジャパンが販売するいじめなどの不適切な行為を報告、相談できる「STOPit」プラットフォームを導入した。いじめなどの行為を匿名で報告・相談でき、連絡を受けた者が適切に管理、対応できる。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンク、ソフトバンクグループで教育事業を担うエデュアスは、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2017～魔法の言葉～」の取組み事例などを紹介するセミナーを、7月～9月にかけ全国4か所で開催。
