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総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
ディスコは、運営する進学情報サービス「キャリタス進学」と連携してLINE内で進学情報を提供する「LINE進学」において、2018年4月よりAIチャットボットを導入すると発表した。合わせて、各学校のLINE@においてもAIチャットボットの提供を開始する。
千葉大学教育学部は9月11日～13日、「小学校プログラミング教育入門」の集中講義を実施する。講義では、学部生らが千葉市立轟町小学校の5年生にプログラミング授業を実施。講義と演習形式でプログラムを組むまでを指導する。
熊本県とNTT西日本、NTTコミュニケーションズは、ICTを活用して熊本県大津町と台湾・高雄市を結ぶ「ICTつながる学校」の共同事業を行う。実施予定期間は2017年10月5日～2018年3月下旬。テレビ会議システムなどを導入し、リアルタイムでの国際交流を行う。
ジャストシステムは、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」をクラウド環境で利用できる「クラウド版」を11月28日に発売する。サーバーの導入・運用コストなどを削減することで導入がより容易になる。
教育IT企業のXist（エグジスト）は、子ども向けプログラミングスクール「iTeen（アイティーン）」を北海道に初出店する。5歳以上の子どもを対象に、プログラミングの基礎から応用までを個別指導スタイルで指導する。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは9月4日、コラボレーションシステム（コラボ社）の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた株式譲渡契約の締結決議を発表した。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
Findアクティブラーナーは、全国の教育関係者同士で授業用教材や授業設計などを自由に売買できるサービス「Find！アクティブラーナー・シェア」をリリースした。利用開始は2017年秋を予定。8月25日、全国の教育関係者からの教材募集を開始した。
ICT CONNECT 21の赤堀侃司（かんじ）会長による「プログラミング教育の現状についての考察」が、「教育テスト研究センター年報 第2号 2017年7月」にて発表された。教育テスト研究センターWebサイト上でも公開されており、誰でも閲覧できる。
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
