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文部科学省は2018年7月12日付で、各教育委員会委員長に対して、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について通知を出した。大多数の学校でICT環境の整備が目標水準を達成していないことから、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上を求めた。
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループ（BCG）は2018年7月17日より、経済産業省「『未来の教室』実証事業」の採択事業者の発表を開始。7月19日現在、ライフイズテックやZ会、学研プラスなどが採択事業者として発表されている。
NTTドコモは2018年7月18日より、対話型AIサービスのプラットフォームである「自然対話プラットフォーム」の記述言語仕様と開発環境を、教育研究機関や対話システムの導入を検討している企業など非商用利用に限定し無料で公開している。
ベネッセコーポレーションは2018年7月19日、ICTサポータの授業支援と組み合わせたプログラミング教育支援を2019年4月より開始すると発表した。ICTサポータを派遣している全国の小学校約1,600校を対象に、プログラミング教育の教材を無償で提供する。
大学入試センターは2018年7月17日、教科「情報」におけるCBTを活用した試験の開発に向け、情報関連学会の大学・高校教員から具体的な問題素案を募集することを発表。提出期限は9月28日まで、Webサイトに作成要領やフォーマットなどが公開されている。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは2018年4月、北海道夕張市とオンライン英会話授業の実施に関する業務委託契約を締結した。レアジョブによると、小中高での英会話一貫教育は私立公立ともに全国初の事例だという。
ICT CONNECT 21は2018年7月12日、教育委員会でプログラミング教育を円滑に導入するための具体的なヒントや事例をまとめた「小学校プログラミング教育導入支援ハンドブック2018」を発行した。
人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」提供するCOMPASSは2018年7月11日、貧困による教育格差解消に取り組む特定非営利法人（NPO法人）へQubenaを無償提供するプログラムを開始したことを発表した。
ライフイズテックは2018年7月6日、IT・プログラミングの出張授業を行う中学・高校向けプログラム「Teens Coding Week（ティーンズ・コーディング・ウィーク）」の提供を開始した。カリキュラム提供、事前準備、当日の運営などすべてをライフイズテックがサポートする。
マイクロソフト認定教育イノベーターは2018年8月4日、小・中・高校の教職員や教育委員会担当者、教育関係者を対象とした「マラカン2018」を開催する。教育版マインクラフトによる新しい授業や学習などの活動の発表やワークショップが行われる。参加費は無料。
電子黒板やデジタル教材の導入で、よりわかる授業を実施できるようになったと回答した小中学校は85.7％、先進地域の小中学校では98.1％にのぼることが、日本教育情報化振興会が2018年7月4日に発表した調査結果より明らかになった。
ソースネクストは2018年7月4日、ゲーム感覚でプログラミングが学べる「コードモンキー コードの冒険 1年版」と、ゲーム開発の基礎が身に付く「コードモンキー ゲームビルダー 1年版」を発売した。価格はいずれも6,000円（税別）。
デジタル学習コンテンツの利用と偏差値の変化に相関関係があることが2018年7月5日、学習支援プラットフォーム「Classi」の学習記録データの分析から明らかになった。ClassiはICTをどのように活用すれば成績向上につながるか検証した。
旺文社は2018年7月4日、コーポレートベンチャーキャピタル「旺文社ベンチャーズ」を創設したと発表した。EdTechに特化した10億円のファンドを組成し、出資規模は数千万から5,000万円を想定している。
総務省は2018年6月29日、2018年度から新たに実施する「地域におけるIoTの学び推進事業」の実証事業に係る採択候補を決定したことを発表した。企画案は2018年4月10日から5月18日までの期間で公募を行い、応募件数86件のうち19件を採択候補として決定した。
すららネットは2018年7月、学校・塾向けのクラウド型学習システム「すらら」の新オプションサービスとして、東京書籍が提供する「小・中学校douga pocket ver.社会・理科（douga pocket）」の提供をスタートする。
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