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サミットストアは2021年4月7日、「サミットストア見学ツアー」動画の提供を2021年度も継続することを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での店舗見学の受入れが難しくなったことから提供し始めた動画で、今年度も子供たちの学びに協力していく。
ドコモgaccoと立命館大学、AVR Japanは2021年4月6日、VR空間を使ったオンライン講義の実証実験のレポートを発表。実証実験では、リモートワーク時代に求められるチームとしての遠隔行動トレーニングを行った。
旺文社教育情報センターは4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
自民党の有志による「こども庁」創設の提言に関して、萩生田光一文部科学大臣は2021年4月2日の記者会見で「自民党でしっかりとした議論が行われることを期待をしたい」と述べた。
首都圏の中学入試では、一般入試に英語入試を導入する学校が増えている。首都圏模試センターが2021年4月5日に掲載した記事と資料によると、2021年度入試の実施校は143校にのぼる。首都圏模試センターは導入校一覧も公表し、「英語（選択）入試」について解説している。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月9日、第30回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
小・中学生用の学校用教材を出版している明治図書出版は、1人1台端末を活用した学習に利用できる漢字練習アプリ「漢字の名人」をリリースする。明治図書出版が発行する学習教材を購入すると、無料で利用できる。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
2020年の大学進学率（現役）を都道府県別にみると、「東京」が64.7％ともっとも高いことが、リクルート進学総研が公開した「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」より明らかになった。
学研エデュケーショナルと学研教育総合研究所は2021年4月2日、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校措置による子供の学力状況に関する調査結果を発表した。コロナ禍による学習内容理解への影響はないと判断されたが、一部の都道府県では影響を受けていることがわかった。
MAZDA Incredible Labは2021年4月5日、Arithmerとの共同開発により、AIリコメンドコンテンツ「Shuffle.」を教育機関等に提供を開始した。子どもの振り返りをAI解析し、好奇心や探究心をくすぐる動画をリコメンドすることで「学びに向かう力」を育むという。
文部科学省は2021年4月1日、2021年度（令和3年度）における修学旅行等の実施に向け配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。新年度を迎えてあらためて、修学旅行や遠足、社会科見学などの教育活動について、実施に向けた特段の配慮を求めている。
エーペックスインターナショナルは2021年3月25日、新たな旅のかたち“VR旅行”の先駆けとなる「東京社会科見学VR」を発売した。東京の見所や街散策、伝統文化まで、臨場感をもって東京を体感することができる。価格は1,650円（税込）から。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
プラスは、小・中学校の先生を対象に、学校や授業で使う教材を翌日に届けるサービス「smartschool for TEACHERS」を提供する。2021年4月1日より開始し、カタログ創刊号を同日発刊する。
