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コントロールテクノロジーが展開する予約受付システム「RESERVA」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、教育現場での導入が進んでいる。対面接触を避けるため、成績証明書などの発行、受取りでもRESERVAが利用できるようになった。
しくみデザインは、小学校や学習塾、各種教室向けに「Springin’プログラミング授業マニュアル（アクションゲーム編）」を無料提供する。指導者向けオンライン体験授業も実施する。
理想科学工業は2021年4月1日、学校と保護者をつなぐ連絡手段をデジタル化するサービス「スクリレ」のサービスの1つである「スクリレお便り」を開始した。学校との連絡にまつわる「保護者あるある」をまとめたアニメーション映像も公開している。
文部科学省は2021年3月30日、「外国人留学生在籍状況調査」および「日本人の海外留学者数」等について公表した。2020年5月1日時点の外国人留学生数は27万9,597人で前年（2019年）より10.4％減。新型コロナウイルス感染症による影響が顕著に現れた。
内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
サミットストアは2021年4月7日、「サミットストア見学ツアー」動画の提供を2021年度も継続することを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響により、大人数での店舗見学の受入れが難しくなったことから提供し始めた動画で、今年度も子供たちの学びに協力していく。
ドコモgaccoと立命館大学、AVR Japanは2021年4月6日、VR空間を使ったオンライン講義の実証実験のレポートを発表。実証実験では、リモートワーク時代に求められるチームとしての遠隔行動トレーニングを行った。
旺文社教育情報センターは4月5日、文部科学省が3月に公表した「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における「審議のまとめ」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。
自民党の有志による「こども庁」創設の提言に関して、萩生田光一文部科学大臣は2021年4月2日の記者会見で「自民党でしっかりとした議論が行われることを期待をしたい」と述べた。
首都圏の中学入試では、一般入試に英語入試を導入する学校が増えている。首都圏模試センターが2021年4月5日に掲載した記事と資料によると、2021年度入試の実施校は143校にのぼる。首都圏模試センターは導入校一覧も公表し、「英語（選択）入試」について解説している。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月9日、第30回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
小・中学生用の学校用教材を出版している明治図書出版は、1人1台端末を活用した学習に利用できる漢字練習アプリ「漢字の名人」をリリースする。明治図書出版が発行する学習教材を購入すると、無料で利用できる。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
2020年の大学進学率（現役）を都道府県別にみると、「東京」が64.7％ともっとも高いことが、リクルート進学総研が公開した「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」より明らかになった。
学研エデュケーショナルと学研教育総合研究所は2021年4月2日、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校措置による子供の学力状況に関する調査結果を発表した。コロナ禍による学習内容理解への影響はないと判断されたが、一部の都道府県では影響を受けていることがわかった。
