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東京学芸大学次世代教育研究推進機構は、2020年度第4回Webシンポジウム「生徒の描く未来の教育と先生の描く未来の教育をつなげよう」を開催する。2021年2月27日には1,000人の生徒や学生・教員などが一体となるワークショップを行う。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第20回は「授業が面白くない」。
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース（GIGAスクールプラン）」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円（税別）。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
ライブトゥーラブ・ジャパンは2021年1月28日、小学生から社会人まで、AIを体験しながら学べるオンライン学習サービス「fromZEROでAI体験」を提供開始。すべてのコースで、Googleの最先端AI「BERT」を実際に動かして体験できる。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」を2021年1月29日にオンラインで開催する。参加申込は、Webサイトにて受け付ける。
保育所のシフト作成にかかる時間は「毎月3時間以上」と回答した施設が61.7％にのぼることが、コドモンが2021年1月26日に発表した調査結果より明らかになった。シフトは日々変わるため、手軽に変更できる「エクセル」を使って作成している施設が多かった。
理想科学工業は、スマートフォン用アプリを使った学校向けソリューションサービス「スクリレ」の提供を2021年4月より順次開始する。保護者がアプリ上の広告を見ると学校にポイントが付与され、獲得ポイントを貯めて学校で使う事務用品などに交換できる。
Edv Futureは2021年1月27日、高校向け非認知能力育成支援サービス「Edv Path（エデュパス）」の無料提供を行うと発表した。通常、生徒1人当たり月額300円（税別）かかる費用を4月から9月末までの半年間、全国の中学校と高校を対象に無料で提供する。
ベルリッツ・ジャパンは2021年2月より、全国の小学3～6年生を対象に、自宅で国内・国外の仲間と外国人教師の英語レッスンを受講できる「オンライングループコース」の提供を開始する。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2021年1月27日、TOEIC Listening & Reading公開テストの増回とTOEIC Speaking & Writing公開テストなどの受験地・入場時間変更について公表した。
文部科学省とメディア開発綜研は2021年2月16日、「2020年度（令和2年度）ネット安全安心全国推進フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは「withコロナ時代の情報モラルを考える！」。参加費は無料。参加申込はメールにて受け付けている。
中央教育審議会は2021年1月26日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を答申した。小学校高学年の外国語・理科・算数への教科担任制の本格導入、高校普通科の弾力化・大綱化などを求めている。
警察庁と文部科学省は、ネットを通じた子どもの性被害の防止に向けた啓発用の2021年版リーフレットを作成した。実際にあった例をあげ、子どもたちに注意を呼びかけているほか、親子で見てほしいWebサイトなども紹介している。
