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文部科学省は、急速な学校ICT化を進める自治体などを支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行う「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を進めている。2020年11月中をめどに、第3回希望調査を実施する予定だという。
矢野経済研究所は2020年11月4日、語学ビジネス市場に関する調査結果を発表した。2019年度の日本国内における語学ビジネス総市場規模は、事業者売上高ベースで8,762億円。前年度（2018年度）比1.2％減となっている。
スタディプラスは、教育事業者向けプラットフォーム「Studyplus for School」とビデオ会議サービス「Zoom」の連携を開始した。Studyplus for School上で、ZoomのミーティングURLの発行から共有まで簡単操作での実行を可能にし、コロナ禍で広がるオンライン指導を支援する。
すべての子どもの学びの保障に向けて、学校生活におけるICT活用を積極的に進める、大阪市立東三国小学校。同校の千葉法幸校長をはじめとして、3年生から6年生の各担任の先生に、ICTをどのように導入・活用しているのかを聞いた。
文部科学省は2020年11月4日、学校給食費の徴収・管理を学校の業務として行っている自治体は74.0％であるという調査結果を公表した。文部科学省は学校給食費の徴収・管理業務を自治体に移管することを求めているが、あまり進んでいない実態が明らかになった。
COMPASSは2020年11月20日、教育委員会・学校関係者に向けたオンラインセミナー「新しい時代のまなびを考える会」を開催する。数学の授業で「Qubena」を活用する教諭をゲストに迎え、GIGAスクール成功の活用方法を学ぶ。
デジタル・ナレッジは2020年11月12日、オンラインセミナー「これからはじめるオンライン試験・オンライン模試～現状の課題と不正受講防止ソリューション～」を開催する。質の高いオンライン教育の実現に向けて重要なポイントとなる「不正受講」の対策などを紹介する。
2021年度（令和3年度）専門学校入学者選抜について、文部科学省は2020年10月30日、新型コロナウイルス感染症の無症状の濃厚接触者の取扱いを学校設置者に通知した。大学入学共通テストと同様に、一定の要件を満たした無症状の濃厚接触者の受験を認める。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
日本英語検定協会は2020年11月2日、2020年度第3回検定に関する団体責任者向け「よくあるご質問」ページをWebサイトに開設した。協会に多く寄せられる質問をまとめて掲載しており、申込みを検討している団体責任者に活用してほしいという。
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
大日本印刷（DNP）は2020年11月2日、学びのプラットフォーム「リアテンダント」で採点したテスト結果の分析から、個別の課題にあわせたデジタルドリルをシームレスに出題するサービスを開始すると発表した。Libryと学研プラスと連携し、両社のデジタルドリルと連動させる。
未来の先生フォーラム2020実行委員会は2020年11月2日、「未来の先生フォーラム2020」のタイムテーブルを特設サイトに公開した。11月22日、23日の開催当日に実施する103のプログラムについて、スケジュールや詳細情報を紹介している。
文部科学省は2020年10月30日、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。
文部科学省は2020年10月30日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例」の第3弾をWebサイトに公開した。感染予防に配慮した協働的な学習の工夫、授業外での学習支援の工夫などを紹介している。
文部科学省は2020年12月11日、「2020年度（令和2年度）学校魅力化フォーラム」をオンラインで開催する。専門的な研究者による講演や県および市区町村による先進的な取組事例を発表する。参加申込はWebサイトの申込フォームにて受け付けている。
