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小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年1月17日、現場教師のためのオンラインセミナー「LGBTQの子どもや同僚を、当事者視点に立って理解しよう！」を開催する。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度（令和3年度）の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
大学入試センターは2020年12月18日、「受験生のみなさんへ」と題した山本廣基理事長のメッセージを発表した。2021年1月16日から始まる大学入学共通テストに向け、基本的な感染症対策を徹底するなど、体調管理に十分注意するよう呼び掛けている。
文部科学省と厚生労働省は2020年12月18日、「受験生のみなさんへ～新型コロナウイルス感染防止のための注事事項～」と題した文書を発表した。「自主検温を行い、体調を把握する」など、普段の生活や外出時に心掛けてほしい項目を受験生向けにまとめ、注意喚起している。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2020年12月18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援について、大学や専門学校などに通知した。緊急特別無利子貸与型奨学金の再募集や有利子奨学金の貸与期間延長など、追加の支援策を盛り込んだ。
学研プラスとaquwaは共同でYouTubeチャンネル「学研キッズTV」を2020年11月28日に開設した。「もじ」「かず」「いきもの」「やさい」といった幼児～小学生に身近な題材を、キャラクターたちと一緒に学べる。
語学学習において、日本人は「もっとも熱心な学習者」としてドイツに続き、世界で2番目に学習熱心であることが、Duolingoが発表した調査結果より明らかになった。もっとも勤勉な都道府県は、1位「青森県」、2位「富山県」、3位「大分県」であった。
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9％が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
日本の10歳未満の子どもの基礎学力は、11か国中9位であることが2020年12月17日、スプリックス基礎学力研究所の調査結果から明らかになった。低年齢層の基礎学力不足が顕著である一方、保護者の学習関与は11か国中最下位で、子どもの自信も低い実態にあった。
公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。
リセマムは2020年12月29日、EdTech業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「アフターGIGAスクールの学校とEdTech」を開催する。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2020年12月16日から教職経験者向けの新コース「教職経験者本科生」の申込受付を開始した。講義はWebまたはDVDで受講し、実践練習は校舎またはオンラインの練習に参加できる。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
