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日本電子出版協会（JEPA）は2020年11月4日、オンラインで行われる第22回図書館総合展にて「【緊急提言】今こそ国は学校電子図書館の用意を！」を開催する。参加費は無料。図書館総合展Webサイト内のJEPAフォーラムページで参加申込を受け付けている。
iTeachers TVは2020年10月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ゼロからはじめたオンライン学習」を公開した。休校中の5月から約2か月間、「学びを止めない」をスローガンにオンラインで授業を再開するまでの取組みなどを話す。
シプードは2020年10月25日、無料ウェビナー「before／with／postコロナにおける学校広報・ブランディングとは？」を開催する。最新の広報・PR事例を生かした学校広報戦略を徹底議論する。
東京学芸大学附属小金井小学校は2020年11月7日、「ICT×インクルーシブ教育セミナー vol.3」をオンラインで開催する。授業提案や実践発表、島根県松江市意東小学校の井上賞子先生による講演などを予定。セミナーの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
Micro:bit教育財団は2020年10月13日、プログラミング教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」のバージョンアップを発表した。日本ではスイッチエデュケーションが11月下旬から12月上旬に発売する。なお、現行のmicro:bitは販売を終了する予定。
児童発達支援・放課後等デイサービスを展開する「ぐりーん」は、ディスレクシア（発達性読み書き障害）の子ども向けNintendoSwitchトレーニングアプリ「読むトレGO！」を導入し、施設を利用する子どもたちにICTを活用した児童発達分野での支援を拡充させると発表した。
Dynabookは2020年10月12日、教育現場における児童・生徒のアカウント作成・管理を支援するdynabook GIGA構築支援メニュー「dynaSchool Account Manager」のサービス提供を開始した。学校ごとにアカウントの登録、変更、削除を可能にし、アカウント管理の手間を軽減する。
旺文社は2020年10月12日より、10月10日・11日に本会場・準会場で実施された、2020年度英検第2回検定対応の「英検一次試験解答速報サービス」の提供を開始。リーディング・リスニングの自動採点、ライティングの自己採点ができる。
GIGAスクール構想の実現に向けて、奈良市は市内小中学校全65校で1人1台のタブレット端末の配置を完了し、タブレット端末を活用した授業を始めている。奈良市Webサイトに「奈良市版GIGAスクール」特設ページを開設し、学校での活用事例などの情報を発信していく。
新型コロナウイルス感染症拡大による休校やGIGAスクール構想により、学校のICT環境整備が進み、オンライン授業が普及しつつある。休校期間中、各校はどのようにオンライン授業を行っていたのだろうか。iTeachers TVで紹介された事例をもとに学校種別に見ていこう。
ビジネス・フォーラム事務局は2020年10月20日～11月20日の1か月間、日本マイクロソフト協賛によるオンラインフォーラム「Windowsと未来の学び みんなのGIGAスクールDays～わかる！基本から事例まで」を開催する。参加は無料。
凸版印刷は、Web上で定型文を選択することで連絡内容を多言語で通知する「多言語WEB連絡帳システム」を教育機関向けに開発。2021年1月から2月末まで実証実験を行うと発表した。それに伴い、2020年10月から12月まで実証に参加希望の教育機関を募集する。
MANABI MEDIAは2020年10月12日、YouTubeチャンネル「TDXラジオ－先生のためのインターネット情報局」を開局した。10月19日より配信開始する新番組「Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」の紹介動画も公開している。
2025年日本国際博覧会協会は2020年10月より、大阪府内の小学校5校と中学校9校で教育プログラムを開始する。協会が編集した専用教材を使って、万博やSDGsに対する理解を深めていく。2021年2月から3月には、子どもたちが授業成果を発表する「ジュニアEXPO」を開催予定。
EIZOは文教市場向けに販売しているモニターセット「スクールパック」と「エデュケーションパック」の一部ラインアップを刷新。フレームレスモニターを採用し、それぞれ2020年11月27日に発売する。また、EV2360専用の保護パネル「FP-2360」も同日に発売する。
東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
