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北海道で毎年開催されるコンベンション「NoMaps」。2020年度はオンラインで10月14日～18日に開催された。現在、教育のあらゆる取組み・課題について語られた「NoMaps EDU」のセッションのアーカイブを公開している。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、GIGAスクール構想の実現に向けて各自治体にノートパソコンやタブレット端末の販売等を行う事業者のリスクを補償する「GIGAスクール構想販売事業者向け補償プラン」を10月に販売開始すると発表した。
タイガーモブは、自治体コンソーシアム型オンライン留学プログラム「オンラインジャパンクラス（OJaC）」において、小中学生が在宅・遠隔で社会・海外体験ができる「世界しゃかいかけんがく」を提供する。OJaC は、経済産業省「未来の教室」実証事業にも採択されている。
文部科学省は、「新型コロナウイルス“差別・偏見をなくそう”プロジェクト」を発足した。感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見などについて考えるきっかけとなるような啓発動画や関連資料などを作成し公開。教材利用申込は2020年11月30日まで受け付けている。
文部科学省は2020年10月16日、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を公表した。前期授業料の納付猶予は99.1％の大学などが実施。後期も97.5％が実施または実施予定とした。
Kenneth Researchは2020年10月16日、調査レポート「グローバルな社会的・感情的学習（SEL）市場：世界的な需要の分析および機会展望2027年」を発刊した。2020年から2027年まで8年間の予測期間において、SEL市場は25％以上の成長率で成長すると予想している。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第6回は「学校から聞こえる音がうるさい」。
埼玉県教育局は2020年10月15日、埼玉県内（さいたま市立は除く）の公立小中学校などにおける「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」を公表した。ICTの活用やコロナ禍による授業への影響といった課題が見えてきたという。
ICT支援員普及促進協会は2020年11月9日～2021年1月17日の期間、政府の「GIGAスクール構想」実現による急激な人材需要に対応するべく「ICT支援員Web講習会」を開催する。受講申込みは10月19日より受け付ける。
渋谷区観光協会・表参道ヒルズ・ナビタイムジャパンは2020年10月14日、渋谷区における、地域交流や地域の魅力発信を目的とした共同プロジェクトの第2弾として、渋谷区立神宮前小学校5年生の「総合」授業で、地域観光学習への支援を行ったことを発表した。
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの新型コロナウイルス感染症予防対策について、文部科学省は無症状の濃厚接触者も一定の要件をクリアしていれば受験を認めるとする案をまとめた。試験場入場時の検温は実施せず、受験者は試験当日に自主検温を行う。
FCEエデュケーションは、子どもたちの自己肯定感と主体性を育む中高生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳 2021年度版」の学校向け販売をスタートした。導入を検討する学校教職員向けの無料サンプル配布も実施。申込みはWebサイトにて受け付けている。
セイコーソリューションズは2020年10月14日、従来から多くの学校で採用実績のある高校を対象としたiPad向け「セイコー辞書アプリ」に加え、新たに高校・中高一貫校向けとして、セイコークラウド辞書「GIGANTES」のサービスを2021年春から開始すると発表した。
タイガーモブは、放課後NPOアフタースクールと連携して小学生向け海外インターン体験「世界お仕事アドベンチャー」を開始。その第1弾として、鳥取県にある動物園、真教寺公園のプロジェクトに取り組む。
学生を対象にオンライン講義と対面講義のどちらを希望するか聞いたところ、オンライン講義の希望者（40％）が、対面講義の希望者（33％）を上回ったことが、2020年10月14日に東洋大学が発表した調査結果より明らかとなった。
LINEみらい財団の調査によれば、プログラミング教育必修化に不安を抱いている先生は半数以上。そんな教育現場を救うべく無償提供されている「LINE entry」を詳しく紹介する。
