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日本私立学校振興・共済事業団は2020年10月2日、2020年度私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。定員割れの大学は10校減少して184校となり、大学全体に占める未充足校の割合は2ポイント下降して31.0％となった。
マカフィーは2020年10月6日、「コロナ禍におけるIT利用やセキュリティに関する調査」の結果を公表した。オンライン授業を受けたのは全体の41.9％。オンライン学習時の使用デバイスは、学生の67.3%が自分専用PCであったのに対し、小中高生の約3割は「家族のPC」と答えた。
リセマムは、サイト開設10周年企画として2020年11月15日・29日、NPO法人日本社会人ネットワーク（以下、JSBN）とともに、保護者向けキャリア教育セミナー「激動の時代を生きる子どもたちへ、今親ができること」を開催する。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
環境省は、2020年度 教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を開催する。カリキュラム・デザイン・コースの集合型研修は11月29日に講義、12月にグループワークを実施する。講師派遣型研修はメールなどにより相談を受け付けている。
近畿大学は2020年10月5日、部員5名による大麻使用が発覚したことを受けて、近畿大学体育会サッカー部の無期限活動停止を発表。近畿大学は今後、全学生を対象に薬物使用に関する調査を実施するとしている。
朝日新聞社は2020年10月から12月にかけて、10の大学との共催による大型教育フォーラム「朝日教育会議2020」を開催する。今回は、全フォーラムにおいてライブ動画配信を行う。参加無料。
全国学校図書館協議会は2020年11月5日・6日、第22回図書館総合展の一部として「学校図書館セミナー2020」を開催する。対象は学校図書館、GIGAスクール構想、ICT活用教育などに関心のある人。参加費は無料。申込みはメールにて受け付けている。申込締切は10月30日。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期した修学旅行などについて、文部科学省は2020年10月2日、実施に向けて最大限の配慮を要請する通知を全国の学校設置者に発出した。未実施の学校については、年度内の実施を検討するよう求めている。
保護者や地域から学校に寄せられるさまざまなクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として経験豊富な鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第4回は「通学路指導として教員が立番をするべき」。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
文部科学省は2020年9月25日、修学旅行におけるGo Toトラベル事業の活用について、全国の学校設置者に通知した。東京都の対象追加、地域共通クーポン制度の開始、Go To トラベル事業や地域共通クーポンを活用するうえでの留意事項などを周知している。
アローコーポレーションは、「第3回大学入試研究会 3大学オンライン説明会 阪大・神大・関学の最新情報がわかる！」を、2020年10月23日に全国の塾関係者・高校教員に向けてライブ配信する。参加は無料。
文部科学省は2020年9月29日、2021年度（令和3年度）概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、小学生向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を使用した教育者向けオンライン研修「プロゼミ for Teachers」初級編を2020年10月21日に開催する。参加費3,000円（税込）、事前申込みが必要。
