新型コロナウイルスによる休校中、82％の家庭が子どもたちの学びに何らかの不便を感じ、学校再開後もICTを使った学習の継続を希望する保護者が81％にのぼることが、ボストン コンサルティング グループの調査結果より明らかになった。
やる気スイッチグループは2020年8月25日、アジア太平洋地域でオンライン英語学習サービスを提供するAI ENGLISHと提携し、日本国内の保育施設や小中学校・高等学校向けのオンライン英語学習プログラムの展開を開始すると発表した。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
アバストは2020年8月28日、世界12か国を対象としたオンライン授業に関する調査結果を発表した。外出自粛期間中のオンライン授業について、満足していると回答した日本の保護者はわずか24％で、12か国中もっとも低かった。
文部科学省は、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募（第2次）を開始する。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。公募期間は9月1日から30日。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度（令和2年度）学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
茨城県の大井川和彦知事は2020年8月27日、定例の記者会見で県立高等学校改革プランを発表した。友部高校をIT専科高校にするほか、つくば工科高校を改編して科学技術科を設け、石下紫峰高校と結城第一高校に外国人生徒の支援体制を構築する。
atama plusは、AI先生「atama＋」を利用する中高生の学習状況を調査。atama＋で数学を学習した中高生のうち、高校生の約46％が中学生範囲の単元に、中学生の約55％が小学生範囲の単元につまずきを抱えていたことがわかった。
2020年8月12日、ソニー・グローバルエデュケーション（SGE）は、英国のラズベリーパイ財団とSTEAM／コンピューターサイエンス教育ソリューションパッケージの開発・普及における協業を行うと発表した。
福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。
ボッシュは2020年8月18日、渋谷区をはじめとする全国の中高生33人を対象としたキャリア教育プログラムをオンラインで初めて提供した。中高生がチーム制で課題の提案に取り組み、社員がメンターとしてサポートした。
立命館は2020年8月25日、西日本電信電話（以下「NTT西日本」）、NTTドコモの両社と、ICTを活用し、教育・学術と地域社会とをつなぐ「ソーシャルコネクティッド・キャンパス」創造に関する連携協定を締結した。
日本中でリモートワーク、オンライン授業が新たなスタンダードになりつつある。家族皆が快適にそれぞれの仕事や学びに向き合える住環境について『子育てインテリア術』の著者である一級建築士・おおぬきゆーじ氏に聞いた。
次世代幼児教育研究プロジェクトは2020年9月12日、幼稚園・保育園・小学校の先生、スクールやNPOなどの教育関係者、教育に関心のある人を対象に、第4回シンポジウムをオンラインで開催する。申込みは9月11日まで。
Pestalozzi Technologyは2020年8月25日、部活動サポートアプリ「CoachX（コーチエックス）」にAIによる動作分析など大幅な機能追加を実施したと発表した。宿題やチャレンジを出し合い、楽しみながらチームで上達する環境づくりをサポートする機能も備えている。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
