文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。 新型コロナウイルス感染症の拡大や変異株の確認などを踏まえ水際対策の強化が図られていることや、年度末から年度当初にかけて海外からの帰国者の増加が見込まれることに鑑み、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、あらためて通知した。小中高のほか、大学や高等専門学校、専修学校、各種学校、こども園などの設置者も対象としている。リシードで全文を読む
