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東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
環境省と国立環境研究所は2021年2月21日、2011年1月より実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」で得られた成果やその活用方法をわかりやすく伝えるための「第10回エコチル調査シンポジウム」をオンラインで開催する。
コンテンツ教育学会は2021年3月18日、専門職大学シンポジウム vol.9「全国高校教員400名アンケート分析による専門職大学への進路指導の実態 ―2021年度版―」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて先着順で受け付けている。
高校生の進学をサポートするライフマップは、大学・専門学校に向けてLINEを使った進学相談ツール「L Tracker」をリリースする。コロナ禍で進学に悩む高校生とLINEを使って効率よくアプローチできる。
凸版印刷と東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（東京大学Cedep）は2021年2月16日、幼児期の非認知能力に関するシンポジウムを開催する。参加費は無料。Webサイトの申込フォームから事前参加登録が必要。
学書は2021年2月4日、写真で伝える入退室管理システム「Kazasu（カザス）」で、入退室時の生徒の映像をサーモグラフィーで確認できるようになったと発表した。通常のサーマルカメラを導入するよりも低価格で利用でき、ソーシャルディスタンスを保って温度を検知できる。
イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、小学生・中学生の保護者を対象にパソコンに関する顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2021「子どもPC」を下記のとおり発表した。
ソニー・グローバルエデュケーションは、学校や教育関係者にロボット・プログラミング教材KOOVを寄贈してプログラミング教育などを支援する「KOOV Caravan（キャラバン）」を行っている。2021年2月2日には、地域事例の共有・発信のために特設サイトを開設した。
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
文部科学省は2021年2月2日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場として、学校の施設を使用した場合の感染対策や教職員の関わりなどについて、文部科学省や厚生労働省の方針などを示している。
デジタルアーツは、2021年2月4日にWebセミナー「GIGAスクール構想時代のWebセキュリティ【入門編＋】」、2月26日にオンライン情報リテラシー授業「校務におけるセキュリティ対策」を開催する。いずれも参加無料。
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度（令和3年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
2020年2月以降にオンライン学習を実施した家庭は35.3％で、そのうち2020年11月時点もオンライン学習を継続している割合は、51.4％と半数以上にのぼることが、公文教育研究会が2021年2月2日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
