東京都教育庁などは2020年10月8日、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」について当初予定より1年早い2021年度から開始することを発表した。事業開始に先立ち、関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」も設置した。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第5回は「嫌いなものを無理に食べさせないでほしい」。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
オンライン学習の導入と実践について、大阪市立小路小学校（大阪市生野区）の石原至朗校長先生と、同校でオンライン学習に取り組む担任教諭に、公立小学校における課題や今後の取組みを聞いた。
子ども向けプログラミング教室「富士通オープンカレッジF@IT Kids Club」は2020年10月7日、LINEみらい財団が提供する小学生を対象とした無料のプログラミング学習環境「LINE entry」に家庭学習用教材を提供することを発表した。
EdvFutureは2020年9月1日、教育関係者向けの、生きる力を育む非認知能力成長支援サービス「EdvPath」をリリースした。生徒1人あたり300円（税別）にて提供スタート。無料でお試しも可能。
国境なき医師団（MSF）は2020年10月、小学5・6年生を対象とした新しい教育プログラム「世界といのちの教室」を開始した。対面での実施が難しいコロナ禍では当面、オンライン教室として実施する。10月25日と12月6日の参加申込をWebサイトにて受け付けている。
専門職大学コンソーシアムは2020年10月13日午後3時より、専門職大学全11学長が登壇するオンラインイベント「専門職大学が大学の未来を変える」を開催する。ZOOMウェビナーで開催され、事前登録不要。公開されているURLより参加できる。
LINEとLINE Fukuokaは2020年10月1日、福岡市LINE公式アカウントで福岡市立小学校・中学校・高校・特別支援学校の一斉休校のお知らせを受け取れるシステム「休校情報等通知」機能の提供を開始した。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。
ラックは2020年10月7日、ICTや情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）情報活用編」を公開した。Webサイトから誰でも無料でダウンロードできる。
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
スポーツ庁は2020年10月7日、各都道府県・指定都市教育委員会などに対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した、2020年度の体育における学習活動の取扱いについて通知を発出した。
ヤフーは2020年10月8日、「Yahoo!きっず」において日本初となる子ども向け画像検索機能の提供を開始した。子どもたちにとって不適切な情報が表示されないようにフィルタリングがかけられており、小学校の“調べ学習”などで活用できる。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
日本エイサーは2020年10月上旬、11.6型ノートPC TravelMateシリーズから、「GIGAスクール構想」準拠、日本マイクロソフトが提供するライセンスMicrosoft 365 Education GIGA Promo対応の新モデル「TMB311R-31-A14PG」を文教市場向けに販売開始する。オープン価格。
