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公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。
リセマムは2020年12月29日、EdTech業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「アフターGIGAスクールの学校とEdTech」を開催する。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは、2020年12月16日から教職経験者向けの新コース「教職経験者本科生」の申込受付を開始した。講義はWebまたはDVDで受講し、実践練習は校舎またはオンラインの練習に参加できる。
これからの大学広報に重要なメディアは、66.7％の大学が「ネットメディア」と回答し、「従来の新聞やテレビ、雑誌」は12.7％にとどまったことが、共同ピーアールの調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
教育出版社の増進堂・受験研究社は2020年12月19日、1冊で算数・国語の応用力と思考力を同時に養う「小学 考える力ドリル（1年～6年）」を発売する。定価は各900円（税別）。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
EdTechスタートアップのNovakidは2020年12月16日、日本市場でのサービスを本格的に開始。ネイティブ教師とのゲーム形式授業とAIによるデジタル学習プラットフォームを提供する。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会（JEPA）主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想（学校のパソコン1人1台）、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
公立小中学校の少人数学級について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年12月15日、ニーズの高さを指摘したうえで、「何とか実現にこぎつきたい」と発言した。現在、予算編成は大詰めの時期を迎えており、12月下旬には閣議決定する見通し。
kids plusは2020年12月15日、保育園向けICTシステム「kids plus（キッズプラス）」とフューチャースタンダードの自動検温器「AI検温パスポート」が連携し、検温結果が「kids plus」に自動的に取り込まれる機能をリリースすることを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試＆新学期教材／WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
