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文部科学省におけるキャリア実習およびインターンシップが、2024年7月29日～9月20日の間で各課室等が設定する期間に実施される。対象は、大学生、高校生、中学生などの学生。申込書類は所属校が取りまとめてメールで提出する。応募締切は5月31日正午。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
学校法人創価大学は2024年5月1日、創価女子短期大学の2026年度（令和8年度）以降の学生募集を停止すると発表した。隣接する創価大学が2026年4月に開設予定の「経済経営学部ビジネス学科」（仮称）において、短大の教育理念や学びを引き継ぐとしている。
iTeachers TVは2024年5月1日、日本体育大学柏高等学校の熊井允人先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学校改革とICT活用～授業デザインの変容!!教えるから共創するへ～」を公開した。学校改革と並行したICT活用の促進、授業デザインの変容、先生の意識の変化を紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月29日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第168回の配信を公開した。阪南大学高等学校の藤田大輔先生をゲストに迎え、教師の仕事とライフワークの声楽家を両立する工夫に迫る。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024（Asia University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。
文部科学省は、大学などを通じたキャリア形成支援について、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業の調査研究を実施している。2023年は千葉大学など8大学が行った事業をパンフレットにまとめた。2024年も事業を実施する大学を公募している。
国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
ロボット科学教育が運営する「Crefus（クレファス）」が、イード・アワード2024「プログラミング教育」において「講師が良いプログラミングスクール」「子供の成長を実感できるプログラミングスクール」「面倒見が良いプログラミングスクール」の3つの部門賞を受賞した。学園長の岡崎大介氏へのインタビューを通じて、同校が保護者や生徒たちから高い支持を得る理由を探った。
塾の顧客満足度で評価する「イード・アワード2023塾」中学生 個別指導・全国の部で、東京個別指導学院／関西個別指導学院が最優秀賞、関西個別指導学院が高校生・大学受験生 個別指導・関西の最優秀賞を受賞するなど多くの賞を手にした。教育事業本部本部長を務める堤威晴氏に、受賞記念インタビューを行った。
科学技術振興機構（JST）は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度（令和6年度）採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。
東京医科歯科大学と東京工業大学の統合により2024年10月1日に設立される「東京科学大学」の理念とロゴマーク、ブランドカラー、大学名略称（日本語・英語）を決定した。あわせて、2024年4月25日に特設サイトをオープンした。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい？～テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう～」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
滋賀県立大学と山田進太郎D＆I財団は2024年4月24日、中高生女子におけるSTEM（理系）人材の育成に向けた包括的な連携協定を締結したと発表した。締結日は3月1日。今後、包括的な相互連携を行うことでより多くの地域の中高生女子にSTEM（理系）分野の魅力を発信し、進学やキャリアを考える機会となることを目指す。
小学校の高学年（5・6年生）で導入している「教科担任制」について、中学年（3・4年生）にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
