文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
東京都は2022年12月26日、2021年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。私立幼稚園・中学校・高校で計6件の体罰事案が発生しており、被害児童生徒数は前年度の10人から20人と倍増した。把握のきっかけは「保護者の訴え」がもっとも多かった。
ワオ高等学校と情報経営イノベーション専門職大学（iU）は2022年12月22日、両者が交わした高大連携協定に基づき、具体的な提携内容を決定したとして発表した。今後、ワオ高生に対し、iUの授業や講演等を実施する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年12月26日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第104回の配信を公開した。船橋市立飯山満中学校の辻史朗先生をゲストに迎え、Googleフォームを使った定期テストのICT活用等に迫る。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
文部科学省は2022年12年23日、2022年度（令和4年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について公表した。高等学校（全日制）の初年度生徒等納付金の平均額は75万8,881円で、前年度より6,185円（0.8％）増加した。
文部科学省は各大学へ、2023年度大学入試における新型コロナ感染拡大防止に係る対応について、2022年12月21日付で周知を依頼した。ガイドラインを踏まえた対応に加え、塾や不動産関係者等が、受験生の激励やチラシ配布等で密とならないよう注意を促した。
文部科学省は2022年12月16日、2023年1月14・15日に実施される大学入学共通テストにおいて、学生が不正行為に関与することがないよう、大学等に不正行為防止に係る周知を依頼した。SNSや掲示板等を通じた解答も不正行為に繋がるため注意が必要としている。
経済産業省は2022年12月16日、第12回キャリア教育アワードと第11回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。キャリア教育アワードの大賞は、鹿島建設。キャリア教育の先進事例として、大津市立葛川小・中学校「KCLプロジェクト」が表彰された。
ITと教育の出版社ジャムハウスは2022年12月22日、書籍「STEAM教育と俯瞰力」を発売した。今の若者にとって本当に必要な力とは何か、ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏が豊富な研究データに基づき、俯瞰力と近年広まるSTEAM教育に言及する。定価は1,870円（税込）。
幼稚園から高校卒業までの学習費は、すべて公立を選択した場合574万円、私立では1,838万円にのぼることが、文部科学省が2022年12月21日に公表した調査結果から明らかとなった。私立は公立の3.2倍。いずれも前回2018年調査より増加した。
2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。FFRIセキュリティ、コクヨ、ソニー、PARTY、フードハブの5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
QuizKnockを運営するbatonと東北大学は2022年12月14日、「教育を通じた未来づくり」に関する連携協定を締結した。QuizKnock等を活用しながら、特に福島の復興新生に関わる課題の解決を目指す。
クラウドローンは、コロナ禍において利用者が増えたことを受け、リスキリング（学びなおし）への興味関心と行動の相関について調査した。リスキリングでの教育ローン利用に対し、30代が52％ともっとも高い関心を示したことが明らかとなった。
