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ジェームズダイソン財団は、4月よりおもに中学校や工業高校、高等専門学校などでの技術教育をサポートする「ダイソン エンジニアリングボックス教材」改訂版の貸出を開始する。教材貸出は無償。
ストップイットジャパンが日本で独占販売する「STOPit」を、ICT教育に力を入れているという工学院大学附属中学校が導入する。「STOPit」は、いじめなどの不適切な行為を報告・相談するアプリで、管理者向けの問題解決ツールも備えている。
東京学芸大学とQREATOR AGENT（クリエーターエージェント）は、「偏差値」以外の新しい教育評価軸「変差値」を共同研究することを目的に「変人類学研究所」を設立した。旧来の価値観にとらわれない人材育成に取り組むという。
東京都福生市は平成29年度より、市立小学校3年生全員にタブレット端末を貸与し、授業や家庭での個別学習に活用する。算数でつまずきやすい小学校3年生に個別学習用ドリルソフトを搭載したiPadを貸与し、基礎学力の定着や学力向上を図る。
教材開発や教員研修など小学校英語サポート事業も手掛ける「mpi松香フォニックス」は、現役小学校教員206名を対象に「学習指導要領改訂案を踏まえた小学校の英語教育に関する意識調査」を実施した。小学校での英語教科化、早期化について現場の課題が見える結果となった。
資生堂とJPホールディングスは、事業所内保育所の運営受託などを事業の柱とした合弁会社「KODOMOLOGY（コドモロジー）」を2月20日に設立した。今後、企業の事業所内保育所の開園に関するコンサルティングや運営委託などを行っていく。
東京ゲームショウ2017が9月21日から24日に幕張メッセで開催される。今回のテーマは「さあ、現実を超えた体験へ」。中学生以下とその家族が入場できるコーナーに、ゲームプログラミングスクールエリアが新設される。
文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
カシオ計算機は、明るい教室でも使用できる水銀ゼロの超短焦点プロジェクター「XJ-UT351WN／W」を3月24日に発売する。電源を入れてから最短5秒で最大輝度の投映が可能で、至近距離から大画面投映ができる。価格はオープン。
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
アールエスコンポーネンツは2月21日、Raspberry Pi専用のノートPC自作キット「pi-top（パイトップ）」を発売した。プログラミングやコンピューティング、電子機器開発などの学習ソフトがインストールされている。価格は3万6,288円（税別）。
高校生の授業以外の過ごし方は、「携帯・スマホでメールやSNSをする」が75.5％ともっとも多いことが、生命保険文化センターの調査結果より明らかになった。平成24年の前回調査より2割弱増加している。
お茶の水女子大学と早稲田大学は、両大学における研究・教育・産学連携・地域社会への貢献において相互発展に資することを目的に、1月31日「国立大学法人お茶の水女子大学と学校法人早稲田大学の連携及び協力に関する協定」を締結。協定調印式を執り行った。
文部科学省は2月21日、全国の国公立学校施設における維持管理点検状況調査の結果について公表した。小中学校、高校などの公立学校のうち、法定点検の実施義務がある学校のほぼすべてが点検を実施・実施見込みとなった。一方で、義務がない学校では、4割にとどまった。
ダイキン工業と同志社大学は2月21日、研究・教育に関する連携大学院協定を締結したと発表した。空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究や、ダイキン工業の技術者が大学教授として大学院生の指導や論文審査を行う。
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムは、3月9日に「教育CSRフォーラム2017」を千代田区立麹町中学校で開催する。対象は教育関係者など120名で、参加費は無料。
