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国立情報学研究所（NII）は、研究成果発表や一般公開を行う「オープンハウス2017」を6月9日、10日に学術総合センターで開催する。小学生のための情報学ワークショップなど多彩なプログラムを用意している。参加無料だが、事前申込が必要なプログラムがある。
デンソーと名古屋大学は5月24日、価値創造につながる研究探索と共創教育に関する連携協定を締結したと発表した。創出したテーマを起動推進できる研究者の育成を通して、教育研究の振興と、生活環境や基盤整備に関する諸課題へ対応していく。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア（IB）の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
リコーは6月12日、RICOH Interactive Whiteboardシリーズの新製品「RICOH Interactive Whiteboard D6510」と、「RICOH Interactive Whiteboard D5520」の2機種を発売する。価格はオープン。
立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度（2018年度）以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント、パブコメ）を実施する。
スマートフォンを持たせた時期は、「中学1年生」が29.6％、「高校1年生」が20.5％であることが、東京都青少年・治安対策本部が5月25日に発表した調査結果より明らかになった。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
NTT東日本は5月26日から、日本の教育ICTソリューションを体験できる展示会をベトナムの首都ハノイ市で開催する。日本でのノウハウや知見を生かし、ベトナムでの教育ICTソリューションの商用化や推進を目指していく。
防災公園隣接地に大学誘致へ。東京・豊島区と都市再生機構は、豊島区内にある造幣局東京支局（敷地面積3.2ヘクタール）の跡地開発で、先行整備する防災公園の実施設計・施工・管理運営を一体的に担う事業コンソーシアムを選定す […]
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は5月23日、教科書の改善についてまとめた報告書を公表した。次期学習指導要領の実施に向けた教科用図書検定基準の改善では、小学校のプログラミング教育に関連する規定が新設された。
会員制DIY工房「TechShop Tokyo」を運営するテックショップジャパンは5月24日、TBWA HAKUHODO子会社のQUANTUMと提携すると発表した。提携により、おもに中高生を対象とした「STEAM教育プログラム」を開講する。
日本数学検定協会は、実用数学技能検定におけるデジタル合格証の発行を5月17日より開始した。デジタル合格証発行システムの利用は、検定団体の中で日本数学検定協会が初めてとなる。発行料は無料。
教育事業者と生徒をつなぐ情報プラットフォーム「Studyplus for School」を提供するスタディプラスは5月22日、「Studyplus for School」が高宮学園代々木ゼミナール全校・全生徒に導入されたと発表した。
「インテル国際学生科学技術フェア（InteI ISEF）2017」が5月14日から19日、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで開催された。日本からは12組20名の高校生が参加、5組9名が受賞した。
日本アクティブラーニング協会（JALA）は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を開設。日本の教育改革の実現に向けて、2020年の教育改革を待たずに、議論し行動する有志を募集する。
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