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ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
学生向けロボコン「WRO Japan 2018」の開催説明会が、3月に東京と大阪で開催される。「WRO Japan」実行委員長が大会を紹介するほか、2017年国際大会の日本代表コーチが体験談を話す。参加費は無料、2月23日から申込みを受け付ける。
筑波大学准教授・学長補佐の落合陽一氏は2018年2月21日、クラウドファンディングサービス「Readyfor（レディーフォー）」で研究資金の寄附受付をスタートした。
みんなのコードは2018年2月20日、授業で活用できる無料のプログラミング教材「プログル」の第3弾「平均値コース」の提供を開始した。プログル公式Webサイトから教材や指導案のダウンロードが可能。インストール、ログイン不要で、特殊なICT設備がない学校でも利用できる。
GMOメディアが運営するプログラミング教育メディア「コエテコ by GMO（コエテコ）」と「月刊 私塾界」が実施した調査によると、2020年から小学校でプログラミング教育が必修化されることを「知っている」保護者は約半数であることがわかった。
NTTドコモは、ドコモの100％子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）を通じ、タブレットを活用した学校教育分野向けサービスを拡充するため、forEst（フォレスト）へ出資したことを発表した。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
日本私立大学団体連合会（私大団連）は2018年2月19日、ワンデーインターンシップの弊害是正に向けた提言を取りまとめて公表し、上場企業をはじめ経済団体などに発信した。ワンデーインターシップと称した会社説明会や採用選考活動を行わないことを求めている。
2018年4月に開校する千葉県柏市の「柏の葉中学校」。開校準備の情報が柏の葉小学校のWebページに逐次アップされているが、なかでもLGBTを考慮した制服についての議論が、Twitterなどで「すごい」「素晴らしい」と話題になっている。
OECD（経済協力開発機構）実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。
教育版レゴマインドストーム正規代理店のアフレルは、「EV3ロボット動画コンテスト2017」の審査結果を発表した。グランプリは「ものまねロボットを作ってみた」、準グランプリに「未来のピアニスト」「授業のランキング付をするロボット」の2作品が選ばれた。
シャープは2018年2月19日、モバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」の開発者向けモデル「SR-X002」の発売を発表した。付属のパソコン用アプリケーションを使い、ロボホンの動きを自由にプログラムできる。
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
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