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部活動に関する研究者や関係者が一同に集い、部活動を学術的に分析・考察する「日本部活動学会」が2017年12月27日に設立された。入会申込みを開始している。2018年3月25日には学習院大学で第1回大会が行われる。
JTBガイアレックの中で留学関連商品の企画・実施・販売を行う地球倶楽部事業部は、高校生向けの新プログラム「カリーカレッジ ロボティクスキャンプ（ボストン）」を2018年夏に実施すると発表した。2018年1月6日には、東京と大阪で説明会を開催する。
全国初等教育研究会（JEES）は、教育関係者を対象としたセミナー「生涯学び続けるための『主体的・対話的で深い学び』とICT活用」を2018年2月24日に教育同人社の会議室で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
Z会は、東京都教育委員会主催のサイエンスセミナー「高校生のためのプログラミング」講座を受託し、2017年12月17日にZ会御茶ノ水ビルで1日講座を開講した。Z会ではこのようなセミナー業務のアレンジも行っているという。
Y-SAPIXは2017年12月27日、大学入試で求められる英語4技能の育成を目的に、Y-SAPIXの英語カリキュラムの抜本的改訂を行うと発表した。また、双方向Web授業「iClass」を使って2018年度より全国21校舎で中高6年間の指導を開始する。
文部科学省は平成30年（2018年）3月15日、「平成29年度 ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、青少年行政担当者、民間団体関係者や興味のある一般の人など、広く参加者を募る。定員は150名、参加無料。
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6％増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
イードは私立中学・高等学校の経営層と関係者を対象に2018年2月22日、セミナー「なぜ受験生が集まるのか？学校改革の舞台裏」を開催する。
全国ICT教育首長協議会は平成30年1月30日、全国の首長や教育長が一堂に会す「全国ICT教育首長サミット」を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。「2018日本ICT教育アワード」の最終審査も同時開催される。
大学入試センターは平成29年12月26日、大学入試英語成績提供システムへの参加申込み状況を発表した。11月24日から12月20日まで受け付けたところ、日本英語検定協会やベネッセコーポレーションなど、7団体から応募があった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
全国学習塾協同組合（AJC）は2018年1月16日、塾教材・教具を展示する「2018年塾・教育総合展」を池袋サンシャインシティで開催する。参加費は無料。デジタル・ナレッジは、「英語4技能対策授業」を実現するAIツール「トレパ」などを展示する。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
