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富士通クライアントコンピューティングは2018年6月12日、小学生向けに設計・開発したノートパソコン2機種と、小学生向けオンライン学習支援サービス「FMVまなびナビ」を7月26日に発売すると発表した。
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
東京ファッションタウンビル（TFT）で行われたNEE2018のうち、上智大学言語教育研究センター長である吉田研作氏による講演のようすを取材した。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2018（NEE2018）」では、東北大学大学院の堀田龍也教授が登壇し、新学習指導要領においては、情報を適切に収集して整理し、表現するという「情報活用能力」が重要であることを説いた。
日本英語検定協会（英検協会）は2018年6月7日、「実用英語技能検定」「英検IBA」「英検Jr.」の2017年度の総志願者数を発表した。2017年度の総志願者数は366万146人で、前年度と比べて26万6,626人増加した。全世代で志願者数が増加したという。
「New Education Expo 2018（NEE2018）」で、2018年6月8日に行われたフューチャークラスルーム ライブ2018「スパイダー討論が教室を変える ～紙と鉛筆だけで生徒たちが『熱中する授業』をスタート！～」を体験した。
内田洋行と朝日新聞社は2018年6月7日、学習指導要領に対応した小中学校でのキャリア教育の解説書「おしごと年鑑 2017」をデジタルコンテンツ化し、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」にて無償配信をスタートした。
文部科学省は平成30年6月8日、5月9日と10日に開催された「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」の研究発表資料を掲載した。「アクティブ・ラーニング実践研究」の実証地域に選定された11件の発表資料を閲覧できる。
文部科学省は平成30年6月8日、「先導的な教育体制構築事業」について、実践事例の紹介パンフレットをWebサイトに掲載した。小学6年生の「国語」「社会」「理科」、および中学1年生の「数学」の実践事例が紹介されている。
京都大学は、高校生向けの体験型学習講座「ELCAS（エルキャス）」の平成30年度新規受講生を募集する。応募は、2018年6月20日正午から7月4日午後5時まで「ELCAS」のWebサイト内申込フォームにて受け付ける。参加無料。
関西大学は2018年6月8日、2019年度入試から難民を対象とする推薦入試を導入すると発表した。UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）のパートナー校として、全13学部を対象に推薦入試を実施し、1名の難民を受け入れる。
2018年6月9日まで東京ファッションタウンビル（TFT）で開催されている、教育関係者向けイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」。「教材・教具＆理化学機器」で公開されていた内田洋行の算数教具を紹介する。
学校教材の総合メーカー、アーテックは2018年6月1日、プログラミング知育ロボット「alilo－アリロ－」を発売した。パネルやボタンによって幼児でも直感的な操作が可能なほか、スマートフォンやタブレットと連動させて本格的なプログラミングを楽しむこともできる。
KSKグループとGSAグループは2018年5月、合弁会社SOLTILO GSAを設立した。SOLTILO GSAは2019年4月、インターナショナルスクール「SOLTILO GSA International School（SGIS）」を千葉県・幕張新都心エリアに開校する。発起人は本田圭佑が務める。
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
