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東京医科大学は2018年8月28日、医学部医学科入学試験の合格者選定における不適切な行為に関する事実調査を目的に、第三者委員会を設置すると発表した。消費者機構日本（COJ）は、選考料の返還を希望している人がどのくらいいるか把握するため情報提供を呼びかけている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2018年8月28日、プログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」にて、ビジュアルプログラミングを使って本格的なゲーム作りが学べるコンテンツ「コラボ！逆転オセロニア」を公開した。利用料は無料。
文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2％、高校が98.2％。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4％でもっとも低かった。
文部科学省は2018年8月28日、「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」を公表した。大学入学共通テストで活用される英語民間試験の一覧を「英語4技能試験情報サイト」に9月中をめどに掲載する予定だという。
経済産業省は2018年8月27日、ポータルサイト「未来の教室 Learning Innovation」をオープンした。「未来の教室」実証事業の情報を一元化し、最新情報を発信していくほか、学校・学習塾・個人学習向けにEdTechのデータベースを構築し、ニーズに応じた検索も可能にした。
金沢工業大学は2018年8月27日、自動車リサイクル事業を展開する会宝産業など4社、産業機械の設計・制御を手がけるリバーヘッドシステムズと連携し、破砕・粉砕・洗浄が一体化した小型破砕洗浄機の開発に連携して取り組むと発表した。
国立大学協会は平成30年（2018年）8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。
私立大学の2018年一般入試において、志願者数上位30大学を志願する受験生が、受験生全体の56.2％を占めることが、旺文社の調査結果より明らかになった。また、首都圏の大学の合計志願者数は全体の60％を占める。
西日本電信電話は2018年8月27日、京都大学への「証明書発行サービス」導入が決定したことを発表した。今後はコンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書を取得できるようになる。開始予定は2019年1月7日。
国立教育政策研究所は2018年8月24日、2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた授業アイデア例をWebサイトに掲載した。課題がみられた問題をもとに、授業の進め方や指導ポイントなどを具体的に紹介している。
組込みシステム技術協会（JASA）は2018年9月16日から、全国12か所で組込みシステム分野における技術教育・人材育成をテーマとした「ETソフトウェアデザインロボットコンテスト（ETロボコン）」の地区大会を開催する。地区大会への参加申込みはすでに締め切っている。
文部科学省は平成30年8月24日、Webサイトにスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業検証に関する中間まとめ資料を掲載した。
文部科学省は平成30年8月24日、平成30年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム支援対象地域の決定についてWebサイトで公表した。
人工知能型教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSは、子どもたちの「未来を生き抜く力」を育てる「未来教育」プログラムの提供を開始する。学べるテクノロジーはドローン、AR、VR、IoTデバイス、3Dプリンターなど。
日本航空（JAL）は2018年8月23日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）のオフィシャルエアラインパートナーとして、スポーツを通じた次世代育成への取組みを加速させると発表した。
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。
