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公立学校の冷房設置率は78.4％と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80～100％に達する見込みだという。
東京大学は2019年9月19日、格付投資情報センター(R＆I)より「AA＋」の信用格付を新規に取得した。方向性は「安定的」。法人全体でみた資産、収益面では群を抜く存在と評価された。
東京都教育委員会は2019年9月19日、令和元年度（2019年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の2024年度児童・生徒数を2019年度実数と比べると、公立小学校児童数が3.5％増の61万884人、公立中学校生徒数が6.58％増の24万3,032人となる見込み。
大学入学共通テストで導入される英語4技能試験ついて、日本私立中学高等学校連合会は2019年9月19日、システムの円滑な実施を求める要望書を文部科学省に提出した。日本英語検定協会に対しては、予約申込期間の延長と予約金徴収の取りやめを要請している。
国立教育政策研究所は2019年11月8日、これからの国立教育政策研究所の未来を展望すべく、「創立70周年記念シンポジウム～次世代の教育の創造と国立教育政策研究所の未来～」を開催する。申込みは10月21日まで。
KDDIは2019年9月18日、「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を通じて、生放送コミュニティ「Schoo（スクー）」を運営するSchooに出資し業務提携契約を締結したと発表した。今後、地域人財を育成する教育プログラムの提供などを通じて地方創生に取り組むという。
文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
渋谷未来デザインと広島県、NTTドコモは2019年9月18日、渋谷スクランブルスクエアとイノベーション・ハブ・ひろしまCampsを5Gで接続し、渋谷区の中学生と広島県の中学生を対象にしたダンスレッスンを11月9日に実施すると発表した。
首都大学東京・大阪府立大学・北海道大学・東京医科歯科大学・沖縄大学・日本福祉大学は、子どもの貧困に関する調査研究に特化した日本初の研究コンソーシアム「子どもの貧困調査研究コンソーシアム」を発足した。
横須賀学院小学校では1950年開校時より英語は必修科目。2015年度より全学年で英語の学習時間を週3時間設定し、2019年度よりTOEFL Primaryを導入した。その狙い、先生方、児童の変化について、小出啓介校長、英語科の阿部志乃先生とジョジェット・ウィルソン先生に聞いた。
環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。
日本英語検定協会（英検協会）は2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムに対応する「英検2020 1day S-CBT（英検2020 1day）」について、2020年度第1回検定の予約申込者を対象に10月8日から15日に返金申込期間を設けると発表した。
スタディプラスは2019年9月17日、大学受験生向け電子参考書の定額読み放題サービス「ポルト」開始した。月額980円（税別）。教育系出版社12社が参画し約30冊の参考書を提供、2020年度夏には提供冊数を100冊に拡大予定。
大学入試センターは2019年9月17日、大学入試英語成績提供システムの運営に関して新たにEducational Testing Serviceとブリティッシュ・カウンシルの2団体と協定書を取り交わしたと発表した。6団体すべてと協定書の締結を終えた。
昭和大学は2019年9月13日、医学部の不正入試に関して第三者委員会による最終調査報告書を公表した。性別や年齢による差別、現役生や一浪生への加点、同窓生親族への優遇などの事実を認め、「差別的取扱いの廃止」などを提言している。
名古屋工業大学は2019年9月13日、ネーミングライツ事業の募集を開始することを発表した。対象施設はNITech Hall。応募締切は12月10日午後5時。選定結果はすべての応募者に通知する。
