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文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
東京工業大学は2020年5月26日、「Team 東工大・学生支援プログラム」を創設したと発表した。緊急に経済的支援が必要な学生に月5万円を無利子で貸与する奨学金を新設したほか、授業料納付期限の延長、在学期間延長中の授業料免除を行う。
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月29日、第9回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
東京都立図書館（中央図書館と多摩図書館）は、緊急事態措置の解除を受け、2020年6月1日より開館する。来館によるサービスは、当面の間、予約制とする。今後は、段階的に来館者サービスを拡充していく。
三省堂はGlobeeと共同し、Globeeが運営するAI英語教材「abceed（エービーシード）」に三省堂が発行する教科書・教材・辞書を対応させ、2020年5月以降に全国の中学校、高校への導入を開始する。
「学研CAIスクール」などの個別指導スタイルの塾を4スクール展開中のスタディパークは2020年5月26日、従来の遠隔教育の課題を解決し、対面学習の弱点も補う新しいオンライン学習サービスについて、休校期間中の約2か月提供して明らかになった学習効果を発表した。
私学労務研究会（SRK）は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
「第5回関西教育ICT展」の延期が決定した。当初2020年8月6日、7日に開催予定であった同展は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、10月下旬に延期されることになった。開催日については調整中で、6月中旬をめどに発表するとしている。
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
21世紀型総合キッズスポーツスクール「biima sports（ビーマスポーツ）」は2020年6月、関西エリアに5校を新規開校する。これにより、大阪は8校、兵庫は2校となり、全国80か所以上の展開となる。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
日本英語検定協会（英検協会）は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
