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2020年5月18日発売のAERA（5月25日号）は全82国立大学の「AO・推薦比率」と、「難関校のAO・推薦に強い高校」を特集。難関大AO入試を突破した4人の高校時代や、オンライン教育についても紹介している。
内閣府の経済財政諮問会議が2020年5月15日に開かれ、民間議員が新型コロナウイルス感染症対策として、進学などを控えた小6・中3・高3を中心とした授業補充、9月入学の検討、入試の延期などを提言した。ICT化の本格導入による小中高の飛び級の検討なども求めた。
日本英語検定協会は臨時休校中の特別企画として、学校現場で英語教育に携わる先生向け情報発信サイト「英語情報Web」にて、小学校5年生から中学校3年生を対象にオンライン「外国語」授業動画を配信している。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
留学ジャーナルは2020年5月より、海外の学校で行われる本格的な授業を自宅から受講可能な「自宅で留学！オンライン留学プログラム」の提供を開始した。週5日間、1週間単位での受講が可能。
メディアドゥは2020年5月7日、米国OverDrive社が提供する学校向け電子図書館サービス「School Digital Library（SDL）」の初期費・初年度月額運用費を無料とする「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」を開始した。
チエルは2020年5月、GIGAスクール構想の児童生徒1人1台コンピューターの実現に向けて、学校のデジタルトランスフォーメンションを支援する「Google for Education 技術支援サービス」を開始する。
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75％、私立大学の87％がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
教育関連の総合レンタルサービスを運営するアズコミュニケーションズは2020年6月1日、米村でんじろう先生が監修する、科学を楽しく学べる幼稚園・保育園向けのサービス「かがくあそびONLINE」の提供を開始する。
SBプレイヤーズは2020年5月14日、社会貢献活動として無償で提供するeラーニング学習支援サービス「palstep（パルステップ）」を、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため臨時休校措置を行っている東京都新宿区立のすべての小・中学校に提供することを発表した。
日本若者協議会は2020年5月12日、「9月入学」の是非に関する学生アンケート結果を発表した。小学生～大学院生全体では、「賛成」37.2％、「反対」47.0％、「どちらとも言えない」15.8％と、反対が賛成を上回った。
文部科学省は2020年5月14日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜の総合型選抜（AO入試）と学校推薦型選抜（推薦入試）について、オンラインによる面接やプレゼンテーションなど、多様な選抜方法の工夫や配慮を行うよう全国の大学などに要請した。
9月入学について、安倍内閣総理大臣は2020年5月14日の記者会見で、「9月入学も有力な選択肢の1つであり、前広に検討していきたい」と述べた。自民党は、「秋季入学制度検討ワーキングチーム」の初会合を5月12日に開催した。
カコムスは日本マイクロソフトと連携して、遠隔授業を支援する「おうちでスクールライフ（うちスク）」プロジェクトを開始した。マイクロソフトのコラボレーションツール「Microsoft Teams」を活用した遠隔授業を実現する支援サービスを提供している。
