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賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2020年5月より初のオンライン英語コース「myClass（マイクラス）オンライン」、6月よりIELTS対策コース「IELTS Coach（アイエルツコーチ）オンライン」を開講する。いずれも18歳以上対象。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は2020年5月12日、Web上で「バーチャル教育ICT Expo」を開始した。整備が急がれる教育ICTの最新情報を、動画を交えて詳説する。
「MIRAI TOUCH」は、あらゆる立場・状況にある人々がアクティブに参加できる教育の場を創造する、未来の「インクルーシブ電子黒板」。用途に合わせて選択することができる。
顔写真付きの入退室管理システム「Kazasu」、映像教材と専用教材を組み合わせた一体型の学習システム「基本のキ」、無学年進級式英語教材「あいキャン英語 withタッチペン」、Webで学べる英語音声採点機能付きデジタル教材「デジタルドリル」。
「Adobe Spark」は、グラフィック、Webページ、動画の3つの形式でインパクトのあるビジュアルプレゼンテーションを簡単に作成できる無料ツールで、世界中の学校で1,800万人以上の児童生徒に使われている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年5月1日、人工衛星から見た地球のデータを集約したポータルサイト「JAXA for Earth」を公開した。衛星から見た地球の姿をJAXAの研究成果やデータで紹介しており、小中高の先生・生徒に便利な「入門者向け」の選択機能もある。
遠隔授業に必要な機能群を豊富に備え、従来のような一方向的な動画教育ではなく、YouTubeなどの動画コンテンツでは実現不可能だった「対話的な動画教育」を手軽に実現できるサービス。ゲーム開発者向け動画技術でシェアNo.1のCRIが提供。
「リブリー」は、提携出版社の発行する教科書や問題集をデジタル化し、生徒ひとりひとりの学習履歴にもとづいた個別最適化学習ができる「デジタル教科書・教材」。
エルモ社は2020年5月11日、学校・教育機関に向けた、学びを止めないオンライン授業づくりを進めるパッケージツール「書画カメラ（実物投影機）＋Zoomパッケージ」の申込受付を開始した。
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
Classiは2020年5月15日と23日、2020年度Classi導入校を対象に活用計画研修会をWebセミナー形式で開催する。校内の活用を進めていくにあたり学校の利用目的に沿ってどのように運用するか、特に1学期の計画にフォーカスして話すという。
Google Japanは2020年5月11日、スマートフォンをかざすだけで身の回りにあるものを調べられる「Googleレンズ」に、勉強や仕事にも役立つ新機能を追加したと発表した。読めない単語の発音確認や、知らない言葉の検索ができる。
トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
