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企業の人事担当者から見た大学イメージは、北海道大学が総合1位となり、国立大学が上位10大学を占めたことが、日経HRと日本経済新聞社が2020年6月3日に発表した調査結果より明らかになった。
早稲田アカデミーは6月より、校舎でのライブ授業に加え、自宅でのオンライン英語講座「Online English Education」を実施する。対象は、公立中学校に進学予定の小学5・6年生と中学1年生。受講料は、小5Kコース・小6Kコース・中学1年生コースの受講料に含まれる。
クリプトンは2020年6月1日、大学・短大・専門学校向けに新型コロナウイルス感染防止対策で懸念される2021年度以降の影響を解決するために、オンデマンド形式のe-ラーニング入学前準備教育システムを開発したことを発表した。
ディー・エヌ・エーは、小学校向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の学童保育や塾向けカリキュラムを開発した。2020年6月より学童保育・プリスクール「明光キッズe」へ提供開始する。
新潮社は昨年に引き続き、若い世代が読書に親しんでいく際に指針となる作品を集めた小冊子「中学生に読んでほしい30冊」「高校生に読んでほしい50冊」を公開した。同社Webサイトからダウンロード可能。
文部科学省は2020年6月1日、「新しい生活様式」を踏まえた家庭での取組についてPTAの全国組織へ要請した。新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、家庭でも「新しい生活様式」の実践を呼びかけることを求めている。
文部科学省は2020年6月1日、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、2020年度卒業予定者などの就職・採用活動への配慮を行うよう、厚生労働省と連名で関係団体に要請した。
Kaizen Platformは2020年6月1日、リクルートマーケティングパートナーズと共同で、大学や専門学校などを対象とした学校紹介の動画化サービスを提供すると発表した。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
日本の高校生は、オンライン学習をしたことが「ある」と回答した割合が48.8％と、韓国72.4％、米国70.8％、中国58.3％に比べて4か国中もっとも低いことが、国立青少年教育振興機構が2020年5月に発表した意識調査報告書より明らかになった。
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
チエルは2020年5月29日、小学生の基礎・基本を学ぶことができるクラウド型教材「基礎・基本 習得パック」を2021年3月末まで無料で提供すると発表した。無料提供を希望または検討したい学校は、メールかWebページから問い合わせる。
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進められている「9月入学」について、秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えを表明した。
文部科学省は2020年5月29日、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置として、「学生の学びの支援緊急パッケージ」を公表した。学生支援緊急給付金や緊急特別無利子貸与型奨学金などを創設する。
2021年度の大学入学者選抜について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染防止のための休校長期化を受け、入試日程や出題範囲の見直しを検討していることを明らかにした。6月中に大学入学者選抜実施要項を公表したいとしている。
フルノシステムズは、Googleの教育関連システムと学校無線LANについて解説した冊子「『Chromebook』＆『G Suite for Education』を活用するための学校無線LANスタートアップブック」を作成した。
