イードが運営する教育情報サイト「リセマム」は、子どものいるリセマムの読者を対象に実施した「セカンドキャリアに関するアンケート調査」の結果を発表した。親の2人に1人が「新たに挑戦したい仕事がある」と回答した。
リセマムは私立中高の経営層と関係者を対象に2019年3月26日、セミナー「なぜ注目されるのか？千代田・札幌新陽の学校改革とICT活用」を、すららネットと共催する。
パナソニックは2019年1月25日、東京・汐留浜離宮ビルに開設した「Robotics Hub（ロボティクスハブ）」を報道陣に公開し、併せて6つの大学と連携して共同研究を進め、サービスロボットなど次世代ロボットの早期実用化を目指すと発表した。
埼玉県は2019年1月23日、同県教育委員会において平成32年度（2020年）埼玉県公立学校教員採用選考試験（31年度実施）問題の私案を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
CA Tech Kidsは2019年4月、運営する小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」に通う全生徒を対象に、世界標準のクリエイティブツール「Adobe Creative Cloud」を導入し、デザイン学習を開始する。
中央教育審議会は2019年1月25日、学校における働き方改革の方策を文部科学省の柴山昌彦大臣に答申した。同日策定したガイドラインでは、教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定め、答申には「上限ガイドラインの実効性を高めることが重要」と明記している。
ODKソリューションズは2019年1月25日、大学横断型「受験ポータルサイト『UCARO』」に、受験票・合格通知書・振込依頼書のPDF出力機能を新たに追加したと発表した。書類郵送の省力化・費用削減を実現でき、受験生は郵送にかかるタイムラグが解消される。
国立大学協会は2019年1月24日、「国立大学の入学者選抜に係る試験問題および解答例等の公表の取扱いに関する方針」を取りまとめ、公表した。個別学力検査における試験問題やその解答について、試験実施後速やかに原則公開する考えを示した。
2019年1月23日から26日にかけて、英・ロンドンで世界最大級の教育展示会・EdTechカンファレンス「Bett（Bett Show）2019」が開催されている。世界の教育関係者・教育関係企業が集う中、マイクロソフトブースでは教育向けの新しいWindowsデバイスなどを発表する。
2分の1の支払義務しかない奨学金の保証人に全額請求を続けていた問題で、日本学生支援機構は2019年1月22日、11人の保証人に対して、総額で約140万円の返金を行う考えを表明した。2018年11月1日以降12月25日までに申し出があった60人の保証人に誤った案内をしていたという。
国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。
文部科学省は2019年（平成31年）1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度（平成31年度）分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110％となった。
リコーは、写真データをWebサイトにアップロードするだけで、写真データをの販売が可能となるサービス「リコー 子供成長アルバム そだちえ」をセルバと共同開発し、サービスの提供を開始した。
TOEFLテスト日本事務局を担うCIEE国際教育交換協議会は2019年1月23日、2018年のTOEFL iBTテストスコア利用に関する調査結果を発表。全国の大学の約6割は入学試験に、約4割は単位認定にTOEFL iBTテストスコアを利用していることが明らかになった。
レアジョブは2019年1月23日、人とテクノロジーの連携により教育の価値最大化を目指すR＆Dプロジェクト「レアジョブ EdTech Lab」を発足することを発表した。また、NTTコミュニケーションズと共同で英会話習熟度の可視化実験を実施する。
文部科学省は平成31年1月22日、医学部医学科入試で不適切な事案が認められた私立大学8校について、平成30年度の私立大学等経常費補助金を減額する方針を明らかにした。東京医科大学を全額不交付とするほか、日本大学は35％減額、順天堂大学など6校は25％減額する。
