advertisement
advertisement
経済産業省は2019年2月22日、第6回「未来の教室」とEdTech研究会を経済産業省本館にて開催する。学校のICT化に向けた調達構造の課題などについて議論を行う予定。傍聴の申込みは、Webサイトにて2月19日午後5時まで受け付けている。
東京都は2019年2月13日、「東京都子どもへの虐待防止等に関する条例」案を公表した。保護者等の責務として、「体罰その他の子どもの品位を傷つける罰を与えることの禁止」が盛り込まれている。
マイナビは2019年3月7日、教育関係者を対象に、マイナビニュースセミナー「『未来の教室』における教育ICT環境とは 変革する学び方と教え方」を開催する。参加無料。事前申込制。
政府は2019年2月12日、低所得者世帯の学生に対し大学の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。施行日は2020年4月1日を予定。
文部科学省は、平成29年度（2017年度）「日本人の海外留学の効果測定に関する調査研究」成果報告書をWebサイトにて公開した。全393ページにわたり、日本人留学生に行ったアンケートの集計・分析結果などを掲載している。
2020年度の大学入試改革では、思考力・判断力・表現力が重視される。その根底には、思考・判断・表現するための材料、つまりしっかりと定着した「知識」が必要だ。知識の定着と、アウトプットスキルの向上。二兎を追える仕組みが大学受験ディアロにはある。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2019年3月16日、IB教員養成に関心のある学生ならびに教育関係者などを対象に、第2回「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム」を開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2019年（平成31年）2月8日、2019年度（平成31年度）学習者用デジタル教科書の発行予定について、都道府県教育委員会教育長などに通知した。2019年1月時点の発行予定状況を小学校・中学校・高校別で一覧にまとめ、文部科学省のWebサイトからも公表している。
ベネッセコーポレーションは、小中高生向け通信講座「進研ゼミ」において2019年4月号教材から、全学年横断型英語教材「12段階習熟度別トレーニング（Challenge English）」を導入する。学校の授業に合わせた従来からの学年別英語教材はそのまま。追加の受講費は不要。
日本英語検定協会は2019年2月12日、2018年度第3回実用英語技能検定（英検）一次試験の合否結果閲覧サービスをWebサイトで開始する。団体責任者は正午以降、「英ナビ！」サイト経由の個人向けは正午以降、1級・準1級を皮切りに級別で順次公開する。
すららネットは2019年2月23日に仙台、3月9日に千葉、3月28日に広島にて、「2020年以降に求められる学びを提供するためのICTツールと環境」学校への（再）導入＆定着セミナーを開催する。
東京書籍と日経BP、TREEの3社は2019年2月8日、小中学校で活用可能なSDGs教材を共同で作成する「EduTown SDGsアライアンス」を発足させ、パートナー企業とともに活動を開始したと発表した。
広島県は2019年2月23日、教育関係者や建築に興味のある者を対象に「広島型建築プロポーザル」建物見学会を開催する。対象建物は、4月開校予定の全寮制中高一貫教育校である広島県立広島叡智学園中学校・高等学校（第1期工事概成部分のみ）。参加無料。
インプレスとTENTOは2019年2月24日と3月20日、子どもたちにプログラミングを教える教室やワークショップの講師、ICT事業者などを対象とした「スクラッチを使って子どもにプログラミングを教えよう！」セミナーを開催する。参加は無料。定員は先着順で各日20人。
角川ドワンゴ学園N高等学校（N高）は、教員の働き方改革の一環として、ネットの高校だからできるインターネ ットを使ったリモートワーク雇用制度の導入を発表した。
アジア地域No.1規模の“日本好き”コミュニティサイト「FUN！JAPAN」を運営するFun Japan Communicationsは、日本への留学を希望する学生に向けたコンテンツシリーズ「FUN！留学」を新たにスタートした。日本への留学を検討するユーザーにさまざまな情報を届ける。
