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文部科学省は2019年5月29日、大学入試センター試験に代わって導入する2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの実施大綱案などを公表した。初の実施日は2021年1月16日と17日。試験時間は、記述式問題を導入する「国語」100分、「数学I」「数学I・数学A」70分となる。
ICT CONNECT 21（ICON）は2019年5月30日、「プログラミング教育支援ハンドブック2019」を発行したと発表。全国の教育委員会・小中学校に無償配布する。また、ICONのWebサイトからPDF版のダウンロードが可能。
国本女子中学校は2020年4月より、カナダアルバータ州教育省と提携し、「ダブルディプロマコース」と「リベラルアーツコース」の2つの新コースを開設する。ダブルディプロマコースは、高校卒業時に日本とカナダ両方の高校卒業資格が取得できる。
文部科学省は2019年5月29日、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集」をWebサイトに公表した。東京学芸大学、奈良教育大学など、国立教員養成大学の特色ある取組みを紹介している。
学研エデュケーショナルは、スター・ウォーズの世界を体験しながらプログラミングを学ぶことができる特別講座「スター・ウォーズ 学研ロボットプログラミング講座」を2019年8月10日と11日に大阪、8月17日と18日に東京で開催する。対象は小学生以上の親子。
全国学習塾協会は2019年6月17日、経済産業省にて学習塾事業者やITベンダーを対象とした「IT導入補助金・学習塾業指針説明会」を開催する。国が実施する補助金事業などの説明のほか、学習塾におけるIT導入活用事例などを紹介する。参加無料。申込締切は6月12日。
小学校プログラミング教育必修化に向け、2018年度に授業を先行的に実施した市町村教育委員会は52.0%と、前年度の16.1％から大幅に増加したことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。ただ、自治体の規模による格差も目立っている。
文部科学省は2019年5月28日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース（第5期）と地域人材コース（高校生枠等）の選考結果を公表した。採用者数は、高校生コースが461校835人、地域人材コースが5校5人となった。
すららネットは2019年6月、学校向けのICT活用セミナーを福岡・東京・大阪の3会場で開催する。参加費は無料。セミナーへの参加申込はWebサイトにて受け付けている。
スポーツウェアをメインに展開するスポーツブランド「SVOLME（スボルメ）」は、國學院大學陸上競技部とオフィシャルパートナー契約を締結した。
ソニー音楽財団は2019年5月22日、「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を設立したと発表した。子どもたちにむけたさまざまな音楽活動を対象とし、1団体につき年度ごとに10万円から300万円を助成する。
ASUS JAPANは、法人教育機関向けChromebook 3製品を2019年6月7日より順次販売開始する。希望小売価格は、ノートPCタイプの「C204MA」が4万2,800円、タブレットタイプの「Tablet CT100PA」が4万4,800円（いずれも税別）。
受験期真っ只中、悩める友人のために自身の貴重な時間を使って“教える”ことに徹した学生。そうした子こそが第一志望校に合格していた!? 本企画では、学習ノート共有アプリ「Clear」運営会社・代表である新井豪一郎氏に「質問する力・教える力」について聞く。
東京都教育委員会は2019年5月23日、「都立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」を策定し、Webサイトに公表した。勤務時間は出勤カードシステムで日々計測し、時間外労働時間の上限の目安を「1か月45時間、1年間360時間」と示している。
2019年6月19日から21日にかけて青海展示棟で行われる「第10回 学校・教育総合展 EDIX（エディックス）」において、「第2回 学校施設・サービスEXPO」が開催される。学校施設や学校設備、備品関係のほか、最新の防犯・防災用品が多数展示される。
文部科学省は2019年5月22日、高等学校向けの「大学等への修学支援の措置に係る学修意欲等の確認の手引き」をWebサイトに公開した。2020年4月からの修学支援新制度について、各高校が学修意欲や進学目的などの確認を行う際の基本的な考えを示している。
